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日本アクセス/第9次中計発表、物流効率化へ340億円を投資

2025年05月30日/SCM・経営

日本アクセスは5月30日、2028年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画を発表。

物流への投資額は340億円(第8次中計の物流投資は141億円)となる見込みで、全国エリアに中長期で拠点整備を計画。省人化・省力化マテハン導入により、「全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に取り組む」(服部真也社長)としている。

<服部真也社長>

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今年11月には埼玉低温物流センター(仮称)、2027年2月には、神奈川県に相模原フローズン物流センター(仮称)を開設する予定だ。

フローズンマザーセンターは現在関東、近畿、中四国に稼働しており、今年9月には中部に新設する。

服部社長は「フローズン業界ではバレット標準化が進んでおらず、ドライバーの負担増、長時間待機が課題となっている。まず当社単独でできることとして、フローズンマザーセンターの全国展開を進め、メーカーの工場から当社の物流センターまで一貫したパレチゼーションを推進している」と説明した。

将来的には、東北、九州でもフローズンマザーセンターの設置を構想している。

■詳細は流通ニュースを参照
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