ヤマトホールディングス（HD）は12月19日、「ヤマトグループ2025年トップトピックス」を発表した。
ことし1年間の取り組みをまとめたもので、基盤領域と成長領域、新規領域、コーポレート関連の4つのカテゴリーに分けて紹介している。
基盤領域では、EXP事業において外部環境の変化や多様なニーズに対応するため、適正かつ柔軟なプライシング設定やサービスラインアップ拡充を推進。トピックスとして5月からの「こねこ便420」全国販売や10月の宅急便の届出運賃改定のほか、11月のネコポス規格変更、「宅急便当日配送サービス」の提供開始、「同一都道府県内運賃」新設を挙げている。
また4月に大阪・関西万博会場に宅配・手荷物一時預かりカウンターを出店したことも話題に。8月には北海道奥尻島で貨客混載型の公共ライドシェア「島のりあい」実証を開始。11月から能登半島地震で被災した「石川珠洲営業所」の新店舗も営業を開始するなど、地域ニーズに合わせた店舗展開を行っている。
成長領域では、CL事業として10月20日、福島県郡山市の物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」に、グループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を開設。全国の宅急便ネットワークと併せて活用し、法人ビジネスの拡大を目指している。
新規領域としては2月から、業界の垣根を越えた物流効率化に向け、共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービス「SST便」を提供開始。環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出を目指す取り組みとして注目されている。
このほかコーポレート関連では、猛暑による熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大。10月には集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次刷新、運転状況を可視化し、安全意識と運転技術の向上を図るなど、従業員が安全・安心して働ける環境整備に取り組んでいる。
