船井総研サプライチェーンコンサルティングは2月26日、「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」を開催する。
同社は今回のセミナーで、「未払い賃金がなく、トラック新法への対応ができる/労働時間だけを対価(賃金)にしない/給料が上がる働き方が明確で納得性、定着率が高い人事制度を伝える」としている。
【このような方におすすめ】
歩合給が認められなくなった場合、人件費の上昇を避けたいが、対応方法がわからない
残業代割増賃金の未払いリスク(歩合給に割増賃金含む、いくら残業しても給料が同じなど)を抱えている
時間通りに給与を払っているが、仕事が遅く、ダラダラ残業する社員の給料が高くなっている
売上歩合を導入しており、荷主によって運賃格差がある。乗務員から不満の声が出ているが、他にいい方法がない
固定残業代が多く、誰が働いても同じ制度になっている
■開催概要
日時:2月26日(木)13:30~15:30
形式:オンライン(Zoom)
参加費:一般6500円(税込)、会員5000円(税込)
対象:運送会社・物流会社 経営者
■内容
「未払い賃金訴訟への正しい対応と訴訟に負けない賃金体系」
船井総研サプライチェーンコンサルティング
物流ビジネス支援部 組織開発グループ
チームリーダー チーフコンサルタント
玉川 豪史氏
「自社に合った乗務員の人事制度の構築方法」
船井総研サプライチェーンコンサルティング
物流ビジネス支援部 組織開発グループ
グループマネージャー シニアコンサルタント
三村 信明氏
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