国土交通省は2月10日、2025年10月1日から行ってきた日本郵便に対する貨物軽自動車運送事業の行政処分について、全国での処分通知が完了したことから、貨物自動車運送事業法第33条に基づき、自動車の使用停止処分の通知を行った総営業所数が1862営業所だったと発表した。
日本郵便の点呼不適切事案に関して国交省では、監査により違反事実が確認された営業所について、2025年10月1日から順次処分を行ってきたが、2026年2月10日に全国での一連の処分通知が完了。
自動車の使用の停止処分通知を行った1862営業所のうち、2月10日時点で867営業所の車両停止処分期間がすでに終了している。
国交省／港湾運送事業での適正取引推進に向けガイドラインを公表
