全日本トラック協会が2月16日に公表した2025年10～12月のトラック業界の景況感（速報）によると、輸送数量の減少や労働力不足などマイナス要因が作用したものの、補助金拡充による燃料調達価格の下落や運賃料金水準の改善基調を反映し、営業利益、経常利益が改善傾向に転じたことを背景に、景況感は前回（2025年7～9月）のマイナス24.1からマイナス22.4へ1.7ポイント改善した。来期（2026年1～3月）は、物価高や運送原価の上昇などにより、景況感は今回マイナス22.4からマイナス26.3へ3.9ポイント悪化する見込み。
＜景況感は1.7ポイント改善するも、今後は悪化の見通し＞
2025年10～12月の実働率はマイナス13.7で8.4ポイント悪化、実車率はマイナス7.5で0.4ポイント悪化した。
運転者の採用動向はマイナス11.8で20.2ポイント上昇、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は89.4で6.3ポイント低下し、労働力の不足感は弱くなった。
所定外労働時間はマイナス26.1で9.3ポイント増加、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）はマイナス11.2で7.6ポイント増加した。
経常損益は、補助金拡充による燃料調達価格の下落を反映し、マイナス8.1で20.2ポイント改善している。
来期の運転者の採用動向は、マイナス19.9で8.1ポイント低下、運転者の雇用動向は97.5で8.1ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなる見込みとしている。
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