全日本トラック協会は4月8日、中野洋昌 国土交通大臣から、トラック業界内でのドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応等、トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について要請を受けた。
＜中野大臣（左端）が坂本会長（左から2番目）に要請＞
これに対し坂本会長は、「大手・中小事業者問わず業界全体として、ドライバーへの賃上げや価格交渉等に積極的に取り組み、魅力あるトラック運送業界にしていきたい」旨を表明した。
全ト協からは坂本克己会長、杉山千尋副会長、馬渡雅敏副会長、若林陽介理事長が、国交省から鶴田浩久物流・自動車局長、木村大官房審議官、三輪田優子貨物流通事業課長が出席した。
今年3月14日、石破総理はトラックドライバー等と車座対談を行い、「果敢な価格交渉と、確実な賃上げ」を要請している。その上で今回、全ト協に対し業界内部での確実な賃上げと荷主等への果敢な価格交渉を行うよう、要請文を傘下会員に周知することを要請している。
■詳しくはトラックニュースを参照
国交省／中野大臣が全ト協に「価格転嫁と賃上げ」の取り組みを要請
