経済産業省は3月16日、当面1か月分の国家備蓄石油の放出を決定したことを発表した。
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＜参考：日本国内の石油備蓄の現状（2023年11月、資源エネルギー庁発表）＞
石油備蓄法第31条の規定に基づき、当面1か月分の国家備蓄石油を譲渡する。
イランを巡る中東情勢の悪化により、事実上のホルムズ海峡の封鎖が継続され、原油タンカーが通過できなくなっている。この状況により、2026年3月下旬以降、中東から国内への原油輸入は大幅な減少が見込まれている。
特に日本は世界的に見ても中東依存度が高く（2026年1月時点で95.1％）、影響を受けやすいことを鑑みて、国内の石油製品供給に支障が生じないよう、石油備蓄の活用へ至ったとしている。
またその後、エネルギー市場安定化のため、国際エネルギー機関（IEA）でも総量4.12億バレルの石油協調放出が合意されている。
■参考記事
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石油統計速報／1月の原油輸入量7.9％減、中東依存度は95.1％ 2026年02月27日 |
なお、これに加えて民間備蓄義務量の引き下げも実施。石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、3月16日より当面1か月の間、70日から55日（15日分）に民間備蓄義務量が引き下げられる。
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