日本経済団体連合会は10月14日、企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方～官民が連携して「未来を創る」物流を構築する～（案）を提言としてまとめた。
提言によると、物流を取り巻く外部環境は大きく変化し、経営環境は厳しさを増す状況と分析し、物流業界が官民連携で課題の克服や新しい産業構造への適切で迅速な対応をとらなければ、わが国産業全体の競争力が弱体化するおそれがあると指摘。
そのうえで、喫緊の課題として、人出不足を取り上げ、新しい担い手の確保・育成はサプライチェーン全体として、各主体の連携の下、省人化・省力化による作業負担の軽減が不可欠としている。
荷主企業と物流事業者一体となり、「選ばれる荷主」「選ばれる物流事業者」になることが重要としている。
ICT技術を活用し、サプライチェーン全体で物流情報を共有・蓄積・解析することで、リードタイムの短縮や定時性向上による在庫削減等を可能にし、顧客価値の最大化やコストの最小化を含む全体最適の実現を目指すべきとしている。
なお、提言の正式機関決定は10月20日で、国交省の社会資本整備審議会と交通政策審議会が共同で議論している物流政策などへ反映させていくという。
