SGホールディングスは8月5日、東京都江東区の東京事務所で、国内外の事業会社と合同で2月22日に「2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練」を実施したと発表した。
＜SGホールディングスグループ 2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練＞
＜佐川急便 大規模災害連携訓練＞
傘下の佐川急便は、2月7日に佐川急便東京本社で「BC（事業継続）企業交流会／大規模災害連携訓練」も実施した。
SGHDグループでは、2012年に事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、その実践的な運用と定着を目的に、2014年から継続的に訓練をおこなっている。
グループ合同としては4回目となる今回の訓練には、SGホールディングスおよび国内外の事業会社計18社から各社社長とBCM担当者が参加したほか、社外からも関係省庁や自治体、取引先企業、パートナー企業等の人々にオブザーバーとして参加してもらい、全体の参加人数は過去最多となる191名となった。
第1部では、内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（災害緊急事態対処担当）を講師として招き「大規模災害時における政府の初動対応について」と題して、政府の取り組みについて講演。
第2部では、実践度の高いシナリオ非公開型訓練として、東京湾を震源とする大規模な地震という設定の中、各社の対策本部において、従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からの様々な要請に対して、グループ間の連携を意識しながら迅速かつ適切に対応できるかを検証。訓練後にはオブザーバーから貴重な意見を得ながら訓練を振り返り、相互連携の再確認をした。
佐川急便では、自社の事業領域での、より具体的なBCP強化の取り組みとして、「BC（事業継続）企業交流会／大規模災害連携訓練」を実施した。
BC企業交流会には約60の企業・行政機関等が参加し、各企業や地域のBCP／BCM の取り組みについて情報交換するとともに、共通課題の解決や具体的な協力関係のあり方などについて、活発な意見交換や提案がなされた。
南海トラフ地震を想定したBC訓練では、災害時の危機対応力の向上、BCP／BCM 連携の強化・促進を図るため、関係自治体、企業・団体との連携（連絡）体制の検証や協働活動等を確認した。
■SGHDグループ「2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練」実施概要
実施日時：2018 年2 月22 日（木） 14 時00 分～17 時15 分
実施場所：SG ホールディングス（株） 東京事務所 大会議室 （東京都江東区新砂）
内 容：BC に関するセミナー （登壇：内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（災害緊急事態対処担当））
シナリオ非公開型のシミュレーション訓練
（想定シナリオ：東京湾を震源とする大規模地震）
外部オブザーバーの方々も交えた訓練の振り返り／ディスカッション
◆佐川急便「BC（事業継続）企業交流会／大規模災害連携訓練」実施概要
実施日時：2月7日（水） 13時00分～16時30分
実施場所：佐川急便 東京本社 大会議室 （東京都江東区新砂）
内 容：＜BC企業交流会＞
BCP 先進事例報告と情報交流
BC 連携に関する提案・構想等の報告
（備蓄品の共同化構想、高知県・地域BCPと防災関連産業振興）
実効性あるBCP／BCM 構築・運用に向けた意見交換
＜BC大規模災害連携訓練>
南海トラフ地震を想定した災害対応における
佐川急便の各部門の役割と情報連携・動きの確認
BC 協定や包括連携協定を締結している企業、各自治体
（三重県、高知県、名古屋市、静岡市）との連携の確認
