日本電気（NEC）とNECプラットフォームズは4月19日、2020年度までの3か年の中期経営計画「2020中期経営計画」で掲げた国内生産体制の効率化の一環として、生産拠点の再編を決定したと発表した。
SIPサーバやルータなどの通信機器を生産する岩手県一関市のNECプラットフォームズ一関事業所、とサーバ部品の保税倉庫・保守の機能を担う茨城県筑西市のNECプラットフォームズ茨城事業所の機能を、2018年度末までにNECプラットフォームズの他の事業所に移管する。
NECはこれまで、国内のハードウェア開発・生産拠点の再編・統合を段階的に進めており、グローバルOne Factoryの実現に向けて生産プロセス共通化やITシステム統合を通じて拠点間の容易な生産移管を可能とする体制を構築すると共に、各拠点が有するものづくり技術や生産革新ノウハウなどの相互活用による生産性向上に取り組んできた。
今後もグローバル競争力のある製品の創出に向け、ものづくり力の強化やさらなる生産効率化を進めていく、としている。
