プロロジスは1月31日、コンビニのポプラと、災害時の物資供給に関する協定を締結したと発表した。
協定は、プロロジスが運営する物流施設（プロロジスパーク）で働く被災者に、食品、衣類、寝具など必要な物資を迅速に届ける目的で締結されたもの。
協定の内容は、地震・風水害等の災害発生時に、プロロジスからの要請により、被災者が必要とするものをポプラが輸送する。現在、プロロジスが運営する一部の物流施設にはポプラのコンビニエンスストアが入っているが、協定締結により、コンビニエンスストア・売店がない施設や帰宅困難等のため物資が不足した場合にも迅速に届けることが可能となる。なお、物資の費用や輸送費はプロロジスが負担する。
輸送対象地は、プロロジスが関西圏で運営している全14物件のプロロジスパーク、プロロジス大阪オフィスおよび、その他プロロジスが要請する場所。今後は、他地域のプロロジスパークにおいても同様の取り組みを検討していくとしている。
また、プロロジスは、全世界においてESG（「環境への取り組み」「社会貢献と企業としての責任」「企業倫理とガバナンス」）を3本の柱として持続可能性に配慮した企業活動を行っている。
国内では防災対策も積極的に進めており、プロロジスパーク内での防災用品の備蓄、緊急地震速報や衛星電話の導入のほか、自治体との協働により、災害時での避難場所としての物流施設活用にも取り組んでいる。
また、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設においては、停電後72時間程度の電力を維持する非常用電源、断水時にも使用できる非常用トイレ（ほぼ紙トイレ）などの設備を標準装備とし、入居企業の事業継続をサポートしている。
