国土交通省は1月28日、昨年12月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業数を、「業態別」、「都道府県別」、「取組項目別」に集計したと発表した。
それによると、昨年3月以降、上場企業等約6300社に対し、本運動への参加要請文の送付や、全都道府県における説明会及び全国10ブロックで取引適正化に向けたセミナー等を実施し、12月末までに、運輸業・郵便業、卸売業、製造業等の744の企業からこの運動への賛同表明である「自主行動宣言」が提出された。
「業態別」では、運輸業・郵便業が317と最も多く、次いで製造業が290、卸売業・小売業が82、情報通信業が15、複合サービス事業が14、建設業が5となっている。
「都道府県別」では、東京都が215と最も多く、次いで大阪府が69、愛知県が61、神奈川県が38、兵庫県29、北海道28と続く。
「取組項目別」では、運送内容の見直しが最も多く、2447件。そのうち、602件が物流の改善提案と協力、389件がパレット等の活用、236件が船舶や鉄道へのモーダルシフトとなっている。
「取組項目別」では、安全の確保が748件、運送契約の方法が499件となっている。
国土交通省としては、引き続き、荷主企業等に対し、この運動の参加や賛同企業における更なる取組の具体化等について呼びかけるとともに、取引適正化に向けたセミナーを開催するなど、関係省庁等とも連携しながら、荷主と一体となった取引の適正化に向けてしっかり取り組んでいくとしている。
