米国、国防総省／アリバB2B電子商取引ソリューションの導入を決定

Ariba Inc（以下、アリバ、本社：カリフォルニア州マウンテンビュー：Nasdaq: ARBA）は、米国国防総省（以下、DoD）が、ACSN（AribaR Commerce Services Network?）とNetwork Connectプログラムを採用したことを発表した。
DoDは、購買・調達システムを兼ねる独自のマーケットプレイス、"DoD EMALL"を運営しており、アリバのソリューションを導入することで多くのサプライヤーを呼び込み、調達管理業務を改善、効率化、コスト削減などを目指す。
DoD EMALLは、DoDのバイヤーが市販品などを、民間市場や政府機関から調達する際の唯一の入口点となり、バイヤーはここにアクセスして物品等の検索や購入を行っている。
DoDは、Network ConnectプログラムとACSNを導入することで、調達可能な、サプライヤ（主に、中小企業）の数や業種を大幅に増やすことができる。
また、バイヤーとサプライヤは、DoDが開発したNetwork Connectにより、DoDのERPや調達アプリケーションにも接続することが可能。
DoD Defense Logistics Agencyの Emallプログラム・マネージャーのDon O’Brien（ダン・オブライエン）氏は、「アリバの導入が楽しみです。アリバには多数のサプライヤが登録しており、当方はこうした業者へ即座に、しかも容易にアクセスすることが可能となります。サプライヤ側もアリバ用に作ったカタログ・コンテンツをそのまま流用でき、民間企業に対してとまったく同じ手続きで、DoDにも対応でき、この結果、更なる効率化が図られ、バイヤー、サプライヤ双方にメリットがでます」と語っている。
アリバのネットワーク・ソリューション担当副社長兼ジェネラルマネージャであるShannon　Lynch（シャノン・リンチは）は、「DoDのようなバイヤーが、どんなに複雑な電子調達を行う場合でも最良のサプライヤ候補を見つけだす力を最大限に発揮させてくれるのが、ACSNです。
ACSNは、すでに、４０，０００社以上のサプライヤが登録し、ACSN上で電子商取引を行う業界最大のネットワークです。DoDは独自のサプライヤ・ベースを引き続き活用しながら、アリバが確立した電子商取引コミュニティに参加する戦略的サプライヤにもアクセスできるようになります」と語っている。
ACSNは、このタイプのB2Bコマースやコラボレーション用グローバルネットワークとしては最も広く採用され、最も取引量の多いネットワークの一つで、世界中のあらゆる業種や企業を結び、取引成立を支援している。
また、ACSNは、Ariba Value Chain Management（バリュー・チェーン・マネージメント：VCM）ソリューションの一環であり、顧客が求めるグローバルなネットワーク・インフラを提供、これによりバイヤーとサプライヤを結びコラボレーションを実現する。