日商陸運／破産宣告を受ける、負債146億5300万円

帝国データバンクの調べによると、日商陸運（株）（資本金4500万円、大阪府羽曳野市西浦1194-3、松本堯雄社長、従業員600人）は、７月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、23日に同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は空野佳弘弁護士（大阪市北区西天満６-６-11、電話06-6361-5488）が選任されている。
当社は、1967年（昭和42年）9月に設立の旧・日商陸運（株）の営業基盤を継承し、新たに1984年（昭和59年）年２月に設立された一般貨物自動車運送業者。一般・長距離運送（40％）を行うほか、家電製品、日本酒、家具、食品、菓子類等の小口混載の共同輸送（60％）に強みを持ち、89年以降は、仙台、千葉、名古屋、福岡などに営業所を設置するほか、大阪府松原市や福岡県大川市などに物流センターを開設して営業エリアを全国に拡大、97年3月期には年収入高約79億円を計上していた。
90年1月に開設した本社兼配送センタ－の不動産取得資金約40億円を旧・住専（住宅ローンサービス）などからの借入金に依存。同様に、営業所や物流センターの開設資金、及び車両購入資金に充当した多額の借入金が年収入高を上回り、資金の固定化を招いていたうえ、メーンバンクであった朝銀近畿信用組合が破綻したこともあり、近年は余裕のない資金繰りが続いていた。また、長引く景気低迷による荷動きの鈍化を受けて業績は伸び悩み、2000年同期の年収入高は約64億8700万円まで減少するほか、断続的な受注単価値引き要請などから収益性も低調に推移していた。
こうした中、利便性の高い小口混載運送に注力し受注拡大に努めたものの、金利負担が資金繰りを圧迫、資金調達難となっていた。負債は、約146億5300万円。