日本信販／「ＥＣコンビニ決済代行 払込票即時発行システム」を開発

日本信販（株）は、提携する全国のコンビニエンスストア約３万６千店を使って行う各種代金の集金代行システム「NICOS ECコンビニ決済代行」に顧客支払い用のコンビニ払込票（請求書兼振込用紙）を提携先（加盟店）店頭で即時に発行できる方式を追加し、取扱いをスタートさせた。
加盟店がこの「NICOS ECコンビニ決済代行 払込票即時発行システム」を利用するには、日本信販が無償で提供する簡易印刷プログラムを加盟店のパソコンのブラウザ（閲覧ソフト）にインストールしてブラウザの印刷機能を活用する。
具体的手順
1.加盟店は自店パソコンから当社サーバーに接続し、払込票作成に必要な情報（顧客名・住所・価格・商品コード・顧客コード）を入力・送信。
2.自店のパソコンに入力情報と印刷ボタンが表示されると、プリンターに所定フォーマットを差し込み印刷します。
3.印刷され出力した払込票にはコンビニでの支払いに必要な事項やバーコードが印字され、コンビニ払込票（請求書兼振込用紙）として顧客に渡される。
なお、同社提携のコンビニ集金ネットワークは全国展開の大手14社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、ミニストップ、am/pm、ココストア、セーブオン、ポプラ、スリーエフ、SPAR・HOTSPAR、コミュニティストア、デイリーヤマザキ）計約36 000店。
これまで加盟店でコンビニ払込票を発行するには、収納代行会社指定の印刷用ソフトを購入するか、自社開発するか、初期投資が伴うほか、導入まで時間がかかっていた。このシステムでは、加盟店にインターネットに接続できる環境とプリンターさえあれば、簡単に払込票の発行が可能となる。
同社は「払込票即時発行システム」を「ＥＣコンビニ決済代行」のアプリケーションの一つとして開発。種々の集金ニーズに一段と的確に対応可能であり、また、「ＥＣコンビニ決済代行」が顧客の入金状況も加盟店で同社サーバーに接続して確認できるようになっていることから、集金業務の迅速化・効率化・経費節減が可能になる。
同社では今後、「払込票即時発行システム」を自動車教習所、カーディーラー、旅行会社、地場土産店などに採用を働きかけ、初年度１００店、３年後３００店の導入を目指す。