ＮＥＣ／電子政府・電子自治体向けソリューション事業を推進する「e-ガバメントソリューション推進本部」の新設について

NEC（NECソリューションズ）は、電子政府・電子自治体向けのソリューションを、システム導入のためのコンサルティングからシステム構築、運用支援、アウトソーシングサービスまで一貫して提供するための組織として、「e-ガバメントソリューション推進本部」を新設した。
NECでは、同本部の新設により、本年3月に政府が策定した「e-Japan重点計画」の基本方針のひとつである「行政・公共分野の情報化（電子政府・電子自治体の実現）」への対応体制を強化する。
「e-ガバメントソリューション推進本部」は、事業戦略の立案や営業推進を行なう「営業推進部」と、ソリューションサービスの提供やSEとの連携推進を行なう「ソリューションシステム部」で構成されており、人員数は80名。
「e-ガバメントソリューション推進本部」の主な特長は以下の通り。
「e-ガバメントソリューション推進本部」に、NECが参画している電子政府・電子自治体関連プロジェクトの経験を有する人員を集結しており、認証基盤技術などの高度な技術力やこれまでのシステム構築ノウハウなどを活用したソリューション提供を可能としている。これにより、安全なネットワーク環境下で、行政機関の基幹システムと企業や国民とを結び、利便性の高い各種サービス提供を行なう電子政府・電子自治体の実現に貢献していく。
「e-ガバメントソリューション推進本部」内に営業推進機能とソリューション提供機能を集結している。これにより、システム構築だけでなく、システム導入のためのコンサルティングサービスや運用支援、アウトソーシングサービス、システム利用者に対する教育支援などを一貫して提供することができる。また、迅速な意思決定と顧客対応が可能である。
大規模かつ高信頼なミッションクリティカル(基幹)システム構築を手がけているシステム開発・構築部門との連携も推進する。これにより、大規模ミッションクリティカルシステムに対するNECのこれまでの取り組みやノウハウを活用し、社会基盤としての高い性能と信頼性を実現した電子政府・電子自治体向けソリューションを提供する。
NECでは、「e-ガバメントソリューション推進本部」の新設により、電子政府・電子自治体関連システム市場において、20％以上のシェア獲得を目指してまいります。また、電子政府・電子自治体の実現にともなって需要が拡大すると見込まれている、政府と企業間、政府と国民・住民間の連携を実現するソリューション（GtoB、GtoCソリューション）の提供を推進していく。
日本政府は、本年3月にIT戦略本部がとりまとめた「e-Japan重点計画」を受け、2003年度までの電子政府・電子自治体の実現に向けて、積極的な取り組みを推進しております。具体的な取り組みとして、(1)行政情報の電子的提供、(2)申請・届出などを電子化し、自宅や事務所からの各種手続きを可能とする、(3)手数料納付や納税などをインターネットで実施可能とする、(4)公共工事調達手続きや物品調達手続きの電子化、(5)業務・事務に係わるすべての文書のペーパレス化などが挙げられている。