国土交通省自動車交通局は「ITを活用した道路運送の高度化事業」を大手町・丸の内・有楽町で、平成14年1月より実証実験を開始する。
(財)運輸政策研究機構(会長:根本二郎)に委託し、道路運送事業におけるITS(高度道路交通システム)の活用方策として、複数のビル内の荷主からの集荷依頼を一元的に受け付け、域内物流事業者を荷主毎・時間帯毎に集約するなどの最適化を試みることにより域内物流の効率化を図るためのシステムの構築を進めるもの。
これにより、荷主にも協力を得る形で物流効率化システムが普及し、トラック業界のIT化が促進され、物流に起因する環境負荷が低減する効果が期待されている。
実験実施にあたり、検討委員会(座長:根本敏則 一橋大学教授)を設け、第一回会合を平成13年10月19日に開催した。
実証実験の目的
都市内物流の効率化における阻害要因の一つに、不特定多数の道路運送事業者の集配車両が、荷主の集配依頼に応じて都市交通全体の効率化を意識せずに特定エリアに流入することがあり、また、荷主においても、都市内の配送車両の効率化を意識することなく、自社への集配サービスを最優先している状況がある。
このため、集配に際して、域内流入事業者を、荷主毎・時間帯毎に集約する等の最適化を試みることにより、積載効率を高めた運送を行うことが望まれる。
その際に、時代の流れに逆らわず、荷物の追跡管理等のサービス品質を落とすことなく事業が行われることが求められている。
本実験においては、これらの課題を解決するために、特定域内において、集荷の一元化による物流車両の効率化のためのシステムを構築し、その整備に係る課題、リスクの抽出、評価等を行うもの。
システムの概要
本システムはインターネット技術を活用して、集荷の集約を行うことにより、域内集配の一元化を行い、集配車両の効率化を図ることを目的としている。
集荷集約システムは、荷主からの、集荷・配達希望日時、送り先情報、荷姿等の入力に対して、集荷のための配車・人員の効率的な配置を行い、域内物流の最適化を図るものであり、集荷依頼は情報センター(仮称。以下「センター」という。)で集約し、集荷手配、伝票印刷、荷物追跡等を集中的に行う機能を持つ。
荷主にはそれぞれIDを持つモニタになり、物流事業者については、基本的に参加希望がある場合は受け入れられる体制とするが、本システムとの接続機能を有し、運賃情報、配送所要日数情報等を提供できることが要件となる。
評価ポイント
道路運送事業における集荷集約受付の有効性の検証
域内流入車両の動態の効率性向上の有無の検証
集荷用ポータル窓口等を設置することによる荷主の利便性向上の検証
実証実験期間
実験期間:平成14年1月から2ヶ月程度実施予定
実験地域:丸の内エリア
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国土交通省/ITを活用した道路運送の高度化事業実証実験来年1月開始
2001年10月25日/未分類
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