(株)日立製作所 電力・電機グループは、茨城県内の企業を対象としたネット資材調達会社「日立茨城ネットソーシング(株)」(本社:茨城県日立市)を設立し、12月1日から営業を開始する。
新会社は、これまで日立製作所が茨城地区の資材調達システムとして立ち上げてきた、消耗品などの間接材の集中購買による原価低減、事務合理化のためのインターネットによる資材調達システム「e-net EXPRESS HITACHI」、材料などの生産材の共通調達システム「新購買システム」、茨城県北地区の協力会社に対する受注支援サイト「IT Technopolis ひたち」について、一元管理による運用を行うとともに、間接材とシステムの外部販売も視野に入れたシェアード・サービス会社をめざす。
日立製作所は、経営効率の向上をめざして「コーポレート・イノベーション・イニシアティブ(CII)」を推進している。
その中でもグループ内の調達仕様・方法の見直し、ネット集中購買の積極活用、物流コストの大幅低減を軸に、資材コストを2年間で20%削減する「調達リニューアルプロジェクト(PRP)」は、計画を上回る成果を上げてきている。
特に、茨城県内には、数多くの事業所、研究所、関連会社を有していることから、同地区における集中購買や事務合理化による効果は非常に大きいものがある。
また、同社の茨城県内の工場は、発電設備、モータ、製鉄機械など非量産型の生産形態を持つ事業が多く、EDIによる定型の受発注等の情報交換だけでは、資材購買業務全体の合理化には限界がある。
このため、比較的早い時期から企業間電子商取引サービスの導入をはじめ、間接材、生産材、受注支援など目的別の調達システムを展開することで、資材購買業務の効率向上、業務プロセスの改革を進めてきた。
新会社は、これまで立ち上げてきたそれぞれの資材調達システムの一元管理を行うことで、企業向け間接材を主体としたインターネットによる物品の購入や販売、企業内従業員向け福利厚生サービス、各企業からの購買受託、ソフトウエア並びにコンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製作、販売、賃貸および保守業務、コンピュータデータを利用した各種計算業務や情報提供サービスなど、様々なサービスの提供が可能となる。また、システムの共通化により、保守費用の削減も図れる。
新会社の活用により、さらなる資材コストの低減を図るとともに、間接材やシステムの外部販売などを行うことで、茨城県内の資材部門の自立をめざす。
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日立製作所/ネット資材調達会社「日立茨城ネットソーシング」を設立
2001年11月29日/未分類
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