日本IBM／企業間e-ビジネス構築のためのソリューション・メニューを強化

日本IBM（株）は7日、企業間(B2B：Business to Business)e-ビジネスの実現を検討している企業向けに、具体的なソリューションをメニュー化して提供する「B2Bソリューションズ・オファリング 第二版」を発表した。
2001年5月に発表した「B2Bソリューションズ・オファリング」を強化したものでソリューションのメニュー数を約30から約70へと大幅に拡充した。
企画策定からシステムの要件定義、開発、運用まで、顧客のプロジェクトのあらゆる段階において、顧客が抱えている課題を解決する為の統合化されたメニューを拡充した。
「統合化」は、別個に構築された既存の業務システムやERP(統合基幹業務パッケージ)システムに、e-プロキュアメント(電子購買)システムや、B2B EC(企業間電子商取引)システム、SCM(サプライ・チェーン・マネージメント)システムを連携させること。
これにより、企業内は元より企業間における業務プロセスを改革し、その企業にとっての顧客の満足度も、向上させていくことが狙い。
強化された点。
(1)対象分野の追加
従来の5分野(「電子調達」「企業間電子商取引」「e-SCM」「e-マーケット・プレイス」「B2Bアウトソーシング」)に対して今回新たに「ユーティリティ・サービス」と「B2Bテクニカル」の2分野を加え、ソリューションの対象分野を7分野に拡大。
「ユーティリティ・サービス」は、電子カタログコンテンツ・マネージメントや決済サービス、認証サービス等を対象とした分野。
「B2Bテクニカル」は、日本IBM内に蓄積されたこれまでの経験を生かし、今後重要となる企業間e-ビジネスの基盤の構築を支援する分野。
(2)ソリューション・メニューの拡充
既存のシステムとの連携をさせたいといった顧客からの様々な要望に応た結果、ソリューション・メニューの数を従来の約30から約70に拡充。
(3)パートナーの増強
協業するパートナーの数を、従来の3社から約30社に拡大。これにより、顧客のニーズに合った様々なバリュー・チェーンが提供できる。