国土交通省／「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」決定

ＧＩＳに関係する国の行政機関からなる「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」は２月２０日、第６回の会合を開催し、平成１４年度から１７年度まで（２００２年度から２００５年度まで）のわが国のＧＩＳの整備・普及をより確かなものとするための行動計画として「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」を決定した。
地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議構成員
（議長） 内閣官房副長官補
（構成員） 内閣府大臣官房審議官
警察庁長官官房技術審議官
防衛庁防衛局長
金融庁総務企画局審議官
総務省大臣官房総括審議官
総務省情報通信政策局長
法務省民事局長
外務省国際情報局長
財務省大臣官房総括審議官
文部科学省大臣官房総括審議官
厚生労働省政策統括官（労働担当）
農林水産省技術総括審議官
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省大臣官房技術審議官
国土交通省総合政策局長
国土交通省国土計画局長
国土交通省国土地理院長
環境省大臣官房審議官
GISアクションプログラム2002-2005の概要
～ＧＩＳ により豊かな国民生活を実現するための行動計画～
第１ 部計画の目標等
１ ．新たなＧＩＳ 計画の必要性
（１ ）政府においては、1995 年に「地理情報システム（ＧＩＳ ）関係省庁連絡会議」を設置し、ＧＩＳ の利用を支える地理情報（地図データ、統計情報等）の整備と相互利用の環境づくり等に計画的に取り組み、一定の成果を上げて来たところである。
（２ ）今後とも、その取り組みを更に進める必要があるが、その際、整備された基盤環境を利用して、行政、産業、国民生活の各分野で、ＧＩＳ を活用した効率的で質の高い活動を実現させるという新たな展開を図ることが極めて重要である。
（３ ）また「e-Japan 重点計画」を具体化し、行政の情報化を通じた公共サービスの質の向上や新しいビジネスモデルの創造等を通じて豊かな国民生活を実現するには、ＧＩＳ はこれまでにも増して重要な役割を担うものと考えられる。現に、近年、ＧＩＳ は、カーナビゲーションや様々な位置情報サービス等一般国民にも身近なサービスにその利用範囲が拡大しており、ＩＴ 社会の中で重要な一角を占めつつある。
（４ ）このため、2001 年度末をもって計画期間を終了する現行の諸計画に代わるものとして、2002年度以降を計画期間とする政府の新たな計画を作成し、ＧＩＳ の整備・普及をより確かなものとする必要がある。
２ ．計画の目標等
（１ ）計画期間
平成１４ ～１７ 年度（2002 ～2005 年度）の４ 年計画
（２ ）目指すべき姿
多くの者がより簡便に優れたＧＩＳ コンテンツを利活用し、その結果、ＩＴ 社会実現時に
①様々な行政分野において効率化・迅速化、公共サービスの質の向上
②産業分野における新しいビジネスモデルの創造、新規雇用の形成
③国民生活全般における安価で質の高い各種サービスの享受などが可能となることを目指す。
（３ ）政府の果たすべき役割
第１ に、ＧＩＳ を利用する基盤環境を整備（政府が保有する国土空間データ基盤の整備と流通の促進、ＧＩＳ の普及支援）
第２ に政府自らがＧＩＳ の基盤環境を活用
（４ ）計画の目標
目標１ ：ＧＩＳ を利用する基盤環境を概成
目標２ ：政府の各分野においてＧＩＳ を有効に活用し、行政の効率化と質の高い行政サービスを実現