国土交通省／港湾荷役６４日２４時間フルオープン化実現

国土交通省は港湾荷役６４日２４時間フルオープン化の実現を発表した。
背景
港湾運送（港湾荷役）は、我が国の国際貿易量の99％超（重量ベース）及び国内貨物輸送の約4割（トンキロベース）を担う海上運送と陸上運送の結節点である港湾において、船積貨物の積卸し、はしけ及びいかだによる運送、上屋その他の荷捌き地における搬出入及び一時保管等を行うものであり、効率的な物流を支え、日本経済の生命線を担う重要な役割を果たしてきた。
近年、釜山、高雄をはじめとするアジアの主要港と比較した場合、我が国港湾の地位が相対的に低下しており、その一因として、免許制の下で事業者間の競争が生まれにくく、船社、荷主のニーズにあったサービスが提供されにくくなっている点が内外から指摘されていた。
そのため国土交通省としては、平成１２年１１月の規制緩和実施とともに、新総合物流施策大綱（Ｈ１３．７　閣議決定）等に基づき、港湾の２４時間フルオープン化等国際的に遜色のない港湾サービス水準の実現を目指し、関係者の課題解決に向けた取り組みを積極的に支援してきた。
経緯
平成１２年度において、規制緩和対象９港ごとに関係者による委員会を設置し、作業の共同化等港湾荷役の効率化・サービスの向上を図るための方策について検討を行った。
その検討結果を踏まえ、平成１３年度において、港湾の２４時間フルオープン化の早期実現を目指し、関係者による港湾物流効率化推進調査委員会を平成１３年６月２１日に立ち上げ、船社や荷主の具体的需要、労働者の交代制の導入に伴う労働コストの問題、個別の港湾事情等の諸課題について鋭意検討してきた。
こうした中で、平成１３年４月には、日曜荷役の恒久的実施、祝日の平日並夜間荷役の実施、ゲートオープン時間の延長、年末年始休暇の短縮について港運労使間で合意され、さらにその後も鋭意労使間協議が行われた結果、平成１３年１１月末には、荷役作業については１月１日を除き３６４日２４時間実施すること、ゲート作業については土・日及び祝日も平日と同様に８：３０～２０：００まで実施することについて合意され、港湾の３６４日２４時間フルオープン化が実現した。