公正取引委員会／食品表示問題で関連業界団体等へ適正表示の徹底要望

公正取引委員会は８日、雪印食品（株）に対し、不当景品類及び不当表示防止法に基づき、排除命令及び同法の規定に違反するおそれのある事実について警告を行い、また、本件に端を発した一連の食品表示問題によって、一般消費者の食品表示への不信感が拡大している状況に対応するため、関連業界団体等へ適正表示の徹底を要望した。
違反事件の概要
排除命令等の概要
委員会は、雪印食品に対し、取引先小売業者を通じて一般消費者に販売した食肉等に関する下記の表示について、一般消費者の誤認を排除するための公示を命じた。
（１）不当な原産国表示
オーストラリア産の牛肉を国産であるかのように表示
アメリカ合衆国産の豚肉を国産（鹿児島県産）であるかのように表示
（２）優良誤認
アメリカ合衆国産又は青森県産の豚肉を神奈川県産の銘柄豚の肉であるかのように表示
外国産の豚肉を用いて製造された豚肉加工商品の原材料を国産であるかのように表示
なお、当委員会は、雪印食品に対し、牛の三角バラ肉の北海道産を示すラベルを「熊本県
産」と記載したラベルに貼り替え取引先小売業者に販売した行為について警告を行った。
これは取引先小売業者が、店頭において、商品に「熊本県産」とは表示せず「国産」と表示して販売したため，一般消費者に誤認されるに至らなかったと認めたものである。
消費者が安心できる適正な表示確保への取組
１公正競争規約の遵守徹底の要望
食肉に関して，当委員会は，景品表示法に基づき、消費者の適正な商品選択を確保するた
めのルールである公正競争規約を認定していることから、この規約を運用する全国食肉公正取引協議会に対して、会員に公正競争規約の遵守を徹底させることを要望した。
２表示適正化のための取組
（１）委員会の要請により、食肉卸売業者及び小売業者における適正表示確保等の在り方を検討するため、全国食肉公正取引協議会と食肉卸売業者等との合同検討会議が開催された。
同会議では、卸売段階における適正表示の自主ルールの設定、トレーサビリティ（食肉の産地等についての追跡可能性）の方向性等について、消費者から意見を聴取しつつ検討することとされ、具体的検討のための専門委員会が設置されることとなった。
（２）大手の食肉卸売業者の大部分が加盟している日本ハム・ソーセージ工業協同組合
に対し、排除命令の趣旨・内容を組合員に周知徹底すること及び卸売段階における適正表
示徹底のための体制の確立を図ることを要望した。
（３）一連の食品表示問題を踏まえ、日本チェーンストア協会、社団法人日本セルフ・サービス協会及び日本百貨店協会に対し、会員事業者における適正な表示の徹底を要望したところであるが、これらの３団体及び全国食肉公正取引協議会に対し、改めて、排除命令の趣旨・内容を会員に周知徹底すること及び仕入段階における表示の点検・確認体制を整えるよう会員を指導することを要望した。
（４）各都道府県の景品表示法担当部署に対して，食肉等食品の不当表示事案への積極的取組を要望し、そのための調査手法，手続について意見交換するため、緊急に委員会と都道府県景品表示法担当者との会議を開催するなど連絡体制の強化を図っている。