三井物産／重電ビジネス再編・強化に新会社設立

三井物産（株）は電機・プラントプロジェクト本部の100%子会社として4月1日付で三井物産パワーシステム（株）を設立した。
新会社は、従来各分野別に設立されていた物産電機貿易(株)、物産パワープラントエンジニアリング(株)、物産パワープラントサービス(株)の3社を統合して、世界的規模で進行している電力自由化と重電業界の変化に柔軟に対応する体制を整備することを狙いとするもの。
この3社統合は今次中期経営計画遂行に際してコーポレートとして強く打ち出している連結経営の実効をあげるための政策の一環として行われるもので、同時にBPR（Business Process Reengineering）による合理化と収益性の向上を図りつつ、新しい時代に適合した　ビジネスモデルを構築することを目的としている。
従来3社に分散していた営業（Sales）、技術（Engineering）、ロジスティクス（Logistics）の3要素を統合し、電力ビジネスのグローバル展開にあたり、エンジニアリング機能、建設工事ロジスティクス機能、メンテナンス機能の専門性を高めて顧客とメーカーへのサービス基準を飛躍的に向上させることを狙いとしている。
また電力業界、重電業界、エンジニアリング業界のIT化の進行に対応できる様、資材電子調達のためのサイトを年内に立ち上げる準備も平行して行っている。
新会社を電力ビジネスの中核母体として今後育成していく方針であり、競争力強化の重要な戦略子会社と位置付けている。
三井物産本体のグローバルネットワークとの協調のもと、営業力を強化することにより、本体の機能補完をすることはもとより独自での新ビジネスの創出にも取組み、中小型プラント分野や海外建設工事分野及びプラントメンテナンス分野をあわせて5年後に年間500億円の売上達成を目標としている。
また人材の強化のため、電力業界、重電業界からも広く適材を受け入れて上述の機能強化を図る計画。
本社は東京都千代田区に設け、社長は三井物産の元原子力部長、サンフランシスコ支店長を歴任した早川　浩が4月1日付で就任。資本金1億7 500万円、従業員100名にて発足した。