国土交通省／「神戸港ポートアイランド（第２期）地区多機能物流倉庫」、民活法特定施設に認定

国土交通省は、「民活法」により、（株）上組より申請のあった「神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ－１８多機能物流倉庫整備計画」を５月２０日に認定した。
整備計画の概要
ポートアイランド（第２期）地区では、物流機能としてコンテナ船の大型化に対応した、大水深高規格コンテナバース及び国際海上コンテナターミナルＰＣ－１８を来年春の供用開始を目指して整備しており、経済のグローバル化に対応した国際物流拠点の形成を図っている。
今回認定した「神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ－１８多機能物流倉庫」は、荷さばき・保管施設、流通加工施設、情報化オフィス等を一体的に備えた多機能物流倉庫。
同施設整備により、国際海上コンテナターミナルＰＣ－１８及び隣接バースＰＴ－２、３と一体的な利用が行われ総合的で高度な物流拠点が形成されることとなり、神戸港の国際競争力の一層の強化に貢献することが期待されている。
特定施設の概要
(1)位置
兵庫県神戸市中央区港島８丁目（特定港湾開発地区内）
(2)事業主体
株式会社上組（代表取締役社長：尾崎　睦）
(3)特定施設の種類及び内容
物流高度化基盤施設（民活法第２条第１項第１１号イ施設）
荷さばき・保管施設：約２２，３００㎡
流通加工施設：約５８０㎡
情報化オフィス：約９７０㎡
共同利用施設：約１２０㎡
その他：約２９０㎡
特定施設総面積 ：約２４，２６０㎡
(4)建設事業費：約４０億円
(5)整備スケジュール：平成１５年春供用開始予定
政策的支援措置
港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業による補助金（インセンティブ補助金）の交付（特定施設の建設事業費の５％を補助）