国土交通省／物流バリアフリー推進調査結果

国土交通省は、物流バリアフリー推進調査を行い、都市内建築物における物流阻害要因について、物流動線に沿ってその実態を把握し、改善・解消方策を取りまとめ、物流バリアフリー推進に向けての提言を行っている。
アンケート調査による阻害事例の収集・整理・類型化、改善事例に対するヒアリング調査等を踏まえて「物流バリアフリー推進調査委員会」において検討を行い、建築物の構造等のハードに係わる改善方策、物流のソフトに係わる改善方策、建築物外（路上等）に係わる改善方策及び施策推進のための環境整備の４つの観点から、物流バリアフリー推進のための方策について取りまとめた。
物流バリアフリー推進調査委員会
委員長：日端　康雄／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
委員：
鈴木　重行／(株)伊勢丹総務部物流企画担当部長
高橋　栄一／(株)山下設計本社ハイリニューアルセンター部長
長谷川雅行／日本通運(株)業務部業務専任部長
樋口　恵一／川崎陸送(株)　取締役社長
山枡　勝彌／三井不動産(株)開発企画部長
小前　繁／都市・地域整備局市街地整備課長
竹内　直文／都市・地域整備局街路課長
菊田　利春／住宅局建築指導課長
野間　清二／自動車交通局貨物課長
大黒伊勢夫／総合政策局貨物流通施設課長
「物流バリアフリー推進に向けて」物流バリアフリー推進調査委員会報告書概要版
下記アドレスを参照
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010625/010625.pdf