国土交通省／平成１３年度宅配便取扱個数２６億５，４３９万個

国土交通省は、平成１３年度の宅配便取扱個数を取りまとめた。
扱い個数は２６億５，４３９万個（前期比８，０６０万個増、３．１％増）。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位１０便が全体の９９．６％を占めており、さらに「宅急便」、「佐川急便」、「ペリカン便」の上位３便で８３．２％を占めている。
平成１３年度の宅配便取扱個数が、前年度を上回るものとなった要因について、通信販売の需要拡大、各社の営業努力による新規需要開拓などに加えて、大手事業者において既存需要である積合せ貨物の多数が宅配便にシフトしたことが挙げられる。
■宅配便取扱個数の調査及び集計方法
国土交通省が宅配便運賃を届け出ている各事業者に対し、下記の宅配便の定義に該当する貨物の取扱個数を任意の報告として求めたものであり、その結果を同一便名ごとに集計したもの。
　　
宅配便としてカウントする貨物は、一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の鉄道貨物運送、内航海運、貨物自動車運送、航空貨物運送のいずれか又はこれらを組み合わせて利用する運送であって、重量３０ｋｇ以下の一口一個の貨物を特別な名称を付して運送した貨物とした。
消費者←→消費者、企業→消費者、企業→企業等の運送形態には関係なく、上記に該当する運送はすべて宅配便。 　　
一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送や判取り不要のメール便等は、宅配便ではない。