松下電工／物流拠点でのゼロエミッション達成

松下電工（株）は、昨年１０月すべての製造部門がゼロエミッションを達成したのに続き、７月までに物流拠点の７ヵ所でものゼロエミッションを達成した。これは全国１４拠点の物流センターの半数に相当し、２００２年度中には全拠点で達成を予定している。
ゼロエミッション基準について
同社の考える物流部門のゼロエミッションとは、物流センターから排出される返品商品、梱包材などや事務所から出される廃棄物を分別し、社内外でリサイクルして、埋立処分または単純焼却される量をゼロにし、その状態が３ヵ月以上維持された物流センターを物流拠点のゼロエミッション達成としている。
これは環境関連法に配慮した同社自主基準による書類審査および立入り審査した後、社長から認定する制度によるもの。なお、同社では国内製造拠点２７ヵ所（当社本体１５工場と関連製造会社１２工場の合計２７拠点）全工場でゼロエミッションを２００１年１０月構築完了している。
具体的実施事項
１．返品商品の解体・再利用
・流通段階での返品商品を解体し、利用できる部品を再利用。
２． リターナブル梱包、省梱包の推進による梱包廃材の発生抑制
・ 施設用照明器具やユニットバスなどで通い箱（リターナブル梱包）を活用し、梱包廃材を削減。
３． サーマルリサイクルされる紙くずの緩衝材として再活用
・通常、サーマルリサイクルされる分も極力削減を実践。
４． ストレッチフィルム、ＰＰバンドの分別回収、再生
・ストレッチフィルム、ＰＰバンドを同じ梱包用資材として再生し、再使用。
など技術開発を要するものから身近なものまでを推進。
背景および推進状況
現在、製造企業は工場部門で廃棄物削減活動をはじめ、ゼロエミッションの活動に取り組んでいるが、物流拠点での同様の活動は成果がほとんど上がっていないのが実状。同社では昨年から全国１４ヵ所の物流拠点のゼロエミッション化に着手し、推進してきたが、この７月で７ヵ所の拠点で実績を上げ、社内認定を受けた。
特に外部運送会社との調整や膨大な量に上る梱包資材の再生方法の開発などに工夫を重ね、大幅な合理化など成果を上げている。
これにより、環境中期計画(２００１～０３年度)通り、２００２年度中に物流拠点１４ヵ所でのゼロエミッション達成の目処がついた。
今後、物流部門としては更に、物流部門での発生ＣＯ２などの抑制、営業部門の廃棄物適正処理
不法投棄未然防止活動、などに活動内容を拡大充実していく。
全国１４ヵ所の物流拠点
北海道．東北．東日本．東京南．住建東部第一．住建東部第二．住建田辺．住建栗東．中部．近畿．四国．中国．四国.九州
ゼロエミッション達成の７拠点
北海道．東日本．東京南．中部．近畿．四国．中国