日本郵船、商船三井、川崎汽船等／北米向けコンテナ海上運賃修復

アジア発北米向け航路に従事する主要１４社(当社を含む)で構成する太平洋航路安定化協定（TSA: Transpacific Stabilization Agreement）は、そのメンバー社に対する拘束力をもたないガイドラインとして、８月１９日発効で４０フィートコンテナあたり＄３００（２０フィートは＄２２５）の値上げを行うことを決定した。
本ガイドラインに基づき、TSAメンバー各社は各荷主と運賃修復に関する個別交渉を開始した。 　
背景
（１）昨年来の運賃市況の低迷が船社経済を極度に圧迫してきたことに加え、今春のS/C 更改交渉においても必要な運賃修復がかなわなかった。（TSAによる試算では１４社での年間赤字総額は約１５００億円に達する見込み）
（２） 太平洋航路　東航の荷動きの回復は著しいものがあり、１－６月の荷動き量は昨年度を１５％～２５％強上回るものとなっている。
赤字での航路運営を強いられながら、一方で旺盛な荷動きを支えるために高速大型コンテナ船による寄港頻度を維持することを余儀なくされるという矛盾に苦しんだ結果の値上げ決定となった。