国土交通省／平成１５年度重点施策発表

国土交通省は平成１５年度重点施策をまとめた。
詳しくは下記アドレスを参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010808_2_.html
なお、物流関係は下記の内容。
・物流コストの低減を図りつつ安全で環境にやさしい内航海運を構築するため、次世代内航海運ビジョンに基づき、事業・船員関係規制の見直し、技術開発、暫定措置事業に係る政府保証等を総合的に実施。また、造船業についても競争力を維持するための戦略的アクションプランを策定・実施
・低環境負荷型外航船（グリーンシップ）、スーパーエコシップ等の技術研究開発及び実用化の推進
・幹線物流の環境負荷低減を目指し、物流事業者や荷主等が協調して輸送共同化、海運・鉄道の活用に係る実証実験を行う「幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験」制度の大幅な拡充、物流事業規制の見直し等、幹線物流の効率化を支援するための法的措置を含む制度を検討
物流効率化に資する陸上交通基盤の整備
・広域物流ネットワークの強化に資する高規格幹線道路網、地域高規格道路等幹線道路網の整備等や、都市内物流の効率化に資する路上荷捌き施設の整備等を実施
・荷主ニーズに対応した優れた鉄道貨物輸送サービスの提供を可能とするため、ＪＲ山陽線等主要幹線鉄道の貨物輸送力増強を実施
国際競争力の強化と国民生活の質の向上に資する海上物流サービスの提供
・ＩＴを活用した航行規制の効率化や高度船舶技術による高速航行船舶の技術要件の検討等のソフト施策と、国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策を有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境として「海上ハイウェイネットワーク」を推進
船舶航行のボトルネックの解消率を平成18年度までに90％にする。（平成12年度75%）
・中枢・中核国際港湾の国際コンテナターミナルにおけるＰＦＩの導入による、国際的なサービス水準の確保
・港湾コスト・リードタイムの低減に向け、コンテナターミナルの整備、ターミナルオペレーターの育成、管理運営方式やコンテナ物流システムの改革を推進する次世代高規格コンテナターミナルをモデル的に育成する地域としての「スーパー中枢港湾」構想を推進するとともに、多目的国際ターミナルの拠点的再配置等を実施。また、これら施策と一体となって臨海部における既存立地企業の再編や新産業分野の展開を促進
・輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の実現
港湾EDIシステムの普及率（電子的に受付可能な港湾数）を、平成17年度までに100%とする。（平成13年度22.0%）
東アジア諸国との交通分野における連携強化
・将来的に大きな経済成長が見込まれる東アジア諸国との交通分野における連携を強化するため、日本と東アジア諸国との協力のための枠組みを構築し（平成15年秋に日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合を開催することを目指す）、東アジア諸国における物流体系の整備等の分野における具体的な協力を実施
○交通分野の情報化の推進
・ＩＴＳの推進、ＩＴを活用した次世代海上交通システム（海のＩＴＳ）の構築、ＧＩＳ・電子基準点リアルタイムデータ活用の位置情報提供等、交通分野における情報化を推進
○港湾における効率的かつ効果的なセキュリティの実現
・2002年12月に予定されているＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の改正を踏まえ、国際航海に従事する船舶が頻繁に寄航する港湾の施設について、港湾施設保安計画及び港湾施設保安評価を条約発効予定の2004年７月までに実施
・港湾セキュリティの在り方について、大都市型、地域密着型等の区分等により全体的なモデルを作成し、我が国の各港湾管理者がその特色にあったセキュリティが行える検討を実施
・コンテナターミナル等港湾施設に必要なセキュリティ対策について、施設の特色等を考慮しながら指針等を作成
○静脈物流システムの構築
・関係者間の広域的な連携の下、地域特性に対応した環境負荷の小さい効率的な静脈物流システムの構築やリサイクル拠点の整備を推進
○廃棄物等の特性に対応したリサイクル
・自動車リサイクルシステムと連携した抹消登録制度等の運用や、リサイクル自動車部品の品質等の評価と提供情報の充実
・ＦＲＰ船リサイクルシステムのための技術開発及び事業化の検討と、船舶リサイクルにかかる国際的検討の促進
・下水汚泥と他の有機性廃棄物等との集約処理によるバイオマス総合的利活用の推進
・モーダルシフト・物流の効率化により、環境負荷の小さい交通体系を構築
○道路交通環境対策をはじめとする生活環境保全・改善
・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく排出基準適合車への転換促進、低公害車導入への助成等の自動車単体対策