中国日本国大使館／中国経済週報（2002.9.07～9.13）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.9.07～9.13）を発表した。（経済関係抜粋）
財政・金融
■国家発展計画委員会、中国人民銀行、国家外貨管理局が連名で発表した指導意見によると、外債残高が1億ドル以上、または外債が債務全体の40％以上を占める国有企業は、国務院の認可を得て、国内で金融機関向けに外貨建て債券を発行し、外債構造の調整に充てることができる。（9/9中国証券報P1）
■中国人民銀行によると、8月の金融機関（外資含む）の各種預貯金残高は16兆2 000億元（前年同期比+17.8％）。うち、都市居民の個人貯蓄残高は8兆3億元（+18％）。（9/12経済日報P4）
■中国人民銀行によると、8月の貸付残高は12兆3 000億元で、前年同期比で1 226億元の増加。1-8月の累計貸付額は1兆655億元で、前年同期比で2 551億元の増加。（9/12経済日報P4）
■中国人民銀行によると、8月末のM2残高は17兆3 000億元（前年同期比+15.5％）、M1残高は6兆5 000億元（+14.6％）。（9/12経済日報P4）
■戴相龍中国人民銀行行長はマネーロンダリング（資金洗浄）対策会議において、中国の銀行がテロや麻薬、密輸など犯罪資金の抜け道となるのを防ぐため、『金融機関マネーロンダリング取締法』を制定することを明らかにした。（9/13経済日報P2）（9/13人民日報P2）
■財政部及び税務総局はこのほど通達を出し、証券監督管理委員会が認可したオープンエンド型の証券投資ファンドについて、税制上の優遇措置を取ることを明らかにした。（9/13経済日報P1）
対外経済
■中国先物協会によると、1-8月の先物取引成約件数は8 256万8 400件（前年同期比+19.98％）で、契約金額は2兆2 177億8 000万元（+26.82％）。（9/7経済日報P2）
■阿南惟茂大使と龍永図対外経済貿易合作部副部長は6日、人材育成奨学計画、黄河中流域の保全林造成、内陸部の貧困地域における結核抑制など3つの無償資金協力（計18億9 000万円）の交換書簡に署名。（9/7国際商報P1）
■税関総署によると、8月の貿易総額は566億ドル（前年同月比+20％）。うち、輸入は272億ドル（+23％）、輸出は294億ドル（+25％）。1-8月の貿易総額は3 835億ドル（前年同期比＋16％）で、うち輸出は2 007億ドル（+18％）、輸入は1 828億ドル（+15％）。（9/13経済日報P1）（9/13人民日報P1）（9/13国際商報P1）
■12日、東南アジア諸国連合（ASEAN）経済担当閣僚会議が開催。会議後の共同記者会見では「中国とのFTAに向けた枠組みが11月の首脳会議で調印できるよう期待する」との声明が発表された。（9/13時事）
産業
■中国外商投資協会が昨年度の優良外資企業3 178社と輸出外貨獲得トップ10社、営業額トップ10社、1人当たりの利潤トップ10社、先進的ホテル50軒を表彰。外貨獲得及び営業額のトップは共にモトローラ（中国）。（9/10国際商報P1）
■中国国家工商総局によると、6月末までに私営企業は222万社（都市部140万社、農村部81万社）に達した。（9/10光明日報P2）
■国家統計局によると、8月の工業生産付加価値総額は2 634億元（前年同月比+12.7％）、1-8月の累計額は1兆9 662億元（前年同期比+12％）。（9/11中国経済時報P1）（9/11経済日報P2）
■税関総署によると、暫定セーフガードの対象となった鉄鋼製品の輸入量は9/3時点で524万7 000トンとなり、関税割当総量の99％に達した。（9/13経済日報P2）
■1-8月の外資導入件数は契約ベースで623億700万ドル（前年同期比+42.42％）、実行ベースで344億4200万ドル（+25.5％）。この期間に新たに認可を受けた外資企業は2万1 470社（+31.36％）。（9/14人民日報P1）
農業・農村
■日本へ輸出されるウナギに対する検査が強化されたため、ウナギ輸出基地である広東省では1-7月のウナギの生魚やカバ焼きの輸出が10％以上減少。（9/12国際商報P2）
■江帆対外貿易経済合作部対外貿易局副局長は6日の記者会見において、日本が中国産農産物の検査を強化したことについて「食品安全を名目にした保護主義には反対する」と述べ、WTO提訴も視野に入れていることを明らかにした。（9/9時事）
労働・社会保障
■労働社会保障部によると、2001年の全国における就業人口は7億3 000万人。うち、都市部は2億4 000万人、農村部は4億9 000万人。（9/10経済日報P1）（9/10人民日報P1）
■全国の職業安定所では職員1人につき1万2 000人の就職斡旋を行わなければならない状態であり、人手不足が深刻化している。（9/12中国青年報P1）