国土交通省／東京圏における建設廃棄物共同集配システム実証実験実施

国土交通省は、建設工事のゼロエミッション（建設廃棄物の最終処分量ゼロ） を目指して、 再資源化が遅れている小口・少量の建設廃棄物 （例えば建築物の 新築工事において排出される余った木くずやプラスチック等）の共同集配システム の実証実験を早稲田大学アジア太平洋研究センターと共同して、１０月７日から 東京圏において実施した。
実証実験の概要
実験実施主体：国土交通省、早稲田大学アジア太平洋研究センター
実験目的
建設廃棄物の最終処分量の約３割を占める建設混合廃棄物は、リサイクルが困難なため、分別による排出抑制が必要。
そのため、分別されずに建設混合廃棄物になることが多い小口・少量の建設廃棄物（例えば木くずやプラスチック等）の効率的な分別、収集・運搬のためのシステムを構築する。
実験期間
平成１４年１０月７日から１１月３０日
実験対象
東京圏１都３県の建設工事現場で実施。
国土交通省直轄工事１５件
民間建築工事２２件（新築工事２０件、戸建て住宅解体２件）
実験内容
・各現場で、建設廃棄物をコンテナに分別。
・各コンテナは廃棄物の種類、運搬車への積込み場所・日時、重量排出者、搬出先に関する情報をバーコードで管理。
・各コンテナの巡回回収（運搬車はＧＰＳ＊２で運行管理し、複数の建設現場を効率的に巡回回収）。
・巡回回収されたコンテナは、大田区城南島に設置する共同集配場に集積し、建設廃棄物の種類ごとに仕分けする。
・仕分けされたコンテナは、まとまった量になった段階で再資源化施設へ集約配送。
・各コンテナ、運搬車に関する情報は管理センターで集中管理。
建設廃棄物共同集配システム導入の効果
排出事業者のメリット
１）廃棄物の収集・運搬が複数の現場と共同で行われるため、収集・運搬に関するコストが低減。
２）廃棄物の保管場所のコンパクト化。
３）インターネットを利用して、排出したコンテナの現況をリアルタイムで確認。
廃棄物処理業者のメリット
１）個々の廃棄物処理業者のストックヤードの機能が共同集配場に集約化され、ストックヤードの縮小化が可能。
２）個々の廃棄物処理業者の処理能力に合わせた、効率的な廃棄物の搬入量の調整が可能。
不法投棄対策としての効果
廃棄物の収集・運搬車、コンテナは、管理センターにおいて集中管理されているため、不法投棄の抑止が可能。
実験の達成目標
建設廃棄物の共同集配システム本格導入に当たっての課題を抽出。
建設廃棄物の共同集配による建設廃棄物処理コスト低減効果を把握。