中国日本国大使館／中国経済週報（2002.9.28～10.11）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.9.28～10.11）を発表した。（経済関係抜粋）
概況・経済政策
■28日、中日友好協会と中国人民対外友好協会は日中国交正常化30周年を記念し、祝賀レセプションを開催。橋本龍太郎元首相（日本国際貿易促進協会会長）、村山富市元首相（日中友好協会顧問）、後藤田正晴元副総理（日中友好会館会長）らが胡錦濤国家副主席らと会見。（9/29経済日報P1）
■29日、朱鎔基国務院総理と小泉純一郎首相が日中国交正常化30周年を記念して、祝電を交換。（9/30人民日報P1）
財政・金融
■国家外貨管理局によると、6月末までの対外債務残高は1 691億1 000万ドルで、前年末より0.6％減少。（9/29経済日報P1）
■税関総署によると、9月の税収額は前年同期比で51億1 300万元（24.06％）増加し、月間で過去最高の263億6 400万元に達した。（10/8経済日報P2）
■中国人民銀行とマレーシア国家銀行は9日、北京で通貨交換（スワップ）協定に調印。（10/9新華社）
産業
■国家工商行政管理総局商標局の統計によると、昨年の年間商標申請件数は27万件以上。これは商標法施行以来最多で、3年連続で世界一を記録。（10/9経済日報P2）
■国家統計局及び国家旅遊局の統計によると、国慶節期間中の観光客は8 071万人（前年同期比+26.2％）で、観光収入は306億元（+22.4％）。（10/9経済日報P1）
労働・社会保障
■国家統計局によると、流動人口（戸籍所在地を離れて生活する人口）は1億2 000万人を超過。（10/7中国経済時報P1）
その他
■日中両国の政府や非政府組織の関係者らが環境問題について協議する「日中環境協力週間」が8日、北京で開幕。（10/9）
■中国外務省報道局の章啓月副局長は8日の定例記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国新義州特別行政区の行政長官に任命されたオランダ国籍の華人事業家、楊遠氏を中国公安当局が連行したことに関し、同特区構想や北朝鮮政府とは関係なく、法に基づき行ったと強調。（10/9時事）