東京都、神奈川県、横浜市、川崎市／「東京湾岸地域における経済特区」設置を共同提案

東京都・神奈川県・横浜市・川崎市の４都県市は、「東京湾岸地域における経済特区」を設置するよう、国に対し共同提案した。
提案の趣旨
我が国経済の閉塞感を払拭し国際競争力を強化していくため、東京湾岸地域の特定地区に、集中投資を促すしくみとして、税の減免や融資制度の創設・拡充、法規制の緩和など、思いきったインセンティブを講じる「東京湾岸地域における経済特区」を設置するとともに、公共インフラ整備等を促進するよう提案する。
提案の内容
立地特性に優れた東京湾岸地域の特定地区に、環境・エネルギー、バイオ・ゲノム、研究開発型の産業の拠点や国際ビジネス拠点、国際物流拠点を形成するため、税の減免や融資制度の創設・拡充、法規制の緩和などを講ずる経済特区を設置。
経済特区を支える公共インフラの整備等（国道３５７号の整備、アクアラインの特別料金の設定、首都高速道路のＥＴＣの早期導入、既存ストックの有効活用等）を促進する。
要望先
内閣府
構造改革特区推進本部
問い合わせ先
（提案内容について）
港湾局臨海開発部開発調整担当
電話　０３－５３２０－５５３６
（共同提案について）
知事本部政策部政策課
電話　０３－５３８８－２１８９
提案内容（一部抜粋）
１.立地特性に優れた東京湾岸地域の特定地区に、環境・エネルギー、バイオ・ゲノム、研究開発型の産業の拠点や国際ビジネス拠点、国際物流拠点を形成するため、税の減免や融資制度の創設・拡充、法規制の緩和などを講ずる経済特区を設置すること。
（説明）
東京湾岸地域は、近年の産業構造の転換などに伴い、空洞化等の問題が生じているが、新しい動きとして、今後成長が期待される、環境・エネルギー、バイオ・ゲノム、先端的な研究開発型企業など、高度な知的資源が立地しつつある。また、この地域は、世界や国内と首都圏を結ぶ国際的な空港や港湾が集積するなど、首都圏の人・もの・情報の広域的な交流を支える陸海空の結節点として重要な役割を担っている。
そこで、立地特性に優れた東京湾岸地域の特定地区に、税の減免や融資制度の創設・拡充、法規制の緩和などを講じる経済特区を設置することにより、環境系、生命科学系、研究開発系などの成長産業や国際ビジネスの拠点、国際物流拠点の形成を進め、世界を牽引する経済拠点へと発展させ、経済活性化を促進しようとするもの。
環境・エネルギー産業の拠点
目的：東京湾岸地域における立地特性を活かし、持続可能な社会の実現に向け、産学公の連携や拠点間の連携、技術開発への支援なども進めながら、リサイクルなどの環境ビジネスの研究開発の推進、環境・エネルギー産業の拠点形成を推進していく。
対象地区
・神奈川県：先導的エコ産業創出ゾーン、新エネルギー普及ゾーン（京浜臨海部）
・横浜市：京浜臨海部再生ゾーン（横浜臨海部）
・川崎市：国際環境ゾーン（川崎臨海部）
・東京都：環境エコタウンゾーン（東京臨海部）
税の優遇等 ・投資促進を促す税優遇措置
法人税の一部控除、登録免許税の免除
法人事業税、不動産取得税等の免除に対する地方交付税等による補填措置
・日本政策投資銀行による特区関連事業に対する出融資制度（低利・無利子）の創設
・民間都市開発推進機構による無利子・低利子融資制度の創設及び拡充
・研究開発に対する支援措置
法規制の緩和
例示
・自動車のリファービッシュ（改良・再生）に関する規制緩和
・工業再配置促進法の移転促進地域からの除外
・緑地確保に関する規制緩和（工場立地法）
・貯溜施設等からの保安距離などの緩和（高圧ガス保安法）
バイオ・ゲノム産業の拠点
目的 　今後成長が期待されるライフサイエンス（バイオ・ゲノム科学）に関する研究開発の促進や関連産業の創出を支援していくとともに、東京湾岸地域に広く展開する拠点間の相互連携を進めることにより、バイオ・ゲノム産業の拠点形成を推進していく。
対象地区
・神奈川県：ゲノム・バイオ産業起業促進ゾーン（京浜臨海部）
・横浜市：京浜臨海部再生ゾーン（横浜臨海部）
・川崎市：国際バイオ・メディカルゾーン（川崎臨海部）
・東京都：東京臨海部ゾーン（東京臨海部）
税の優遇等・投資促進を促す税優遇措置
法人税の一部控除、登録免許税の免除
法人事業税、不動産取得税等の免除に対する地方交付税等による補填措置
・日本政策投資銀行による特区関連事業に対する出融資制度（低利・無利子）の創設
・民間都市開発推進機構による無利子・低利子融資制度の創設及び拡充
・研究開発に対する支援措置
法規制の緩和
例示・特許料の一定期間免除
・大学院設置主体や設置基準の緩和
・大学教員の兼業手続きの緩和
・国の補助金で導入した研究施設の柔軟な運用
・外国人研究者等の在留資格等の緩和
・外国人留学生・研究生の就労・起業促進のための規制緩和
・医療機器、医薬品の承認に関する規制の緩和
国際物流の拠点
目的 　世界と首都圏を結ぶ重要な玄関口である空港と港湾といった資源を有効に活用することによって、我が国経済を支える首都圏の国際競争力を強化していくため、空港・港湾の相互連携を軸とした物流拠点の形成を推進していく。
対象地区 ○神奈川県：国際臨空産業ゾーン（京浜臨海部）
・横浜市：国際物流ゾーン（横浜臨海部）
・川崎市：国際物流ゾーン（川崎臨海部）
・東京都：国際港湾ゾーン（東京臨海部）
税の優遇等 ・投資促進を促す税優遇措置
法人税の一部控除、登録免許税の免除
法人事業税、不動産取得税等の免除に対する地方交付税等による補填措置
・日本政策投資銀行による特区関連事業に対する出融資制度（低利・無利子）の創設
・民間都市開発推進機構による無利子・低利子融資制度の創設及び拡充
・関税の課税の選択制の適用
・公社施設再整備にかかる補助制度
・次世代高規格コンテナターミナルに対する補助制度の拡充
法規制の緩和
例示
・到着と同時に輸入を許可する制度の導入
・強制水先制度の一部見直し
・外国船による国内輸送禁止の一部解放
・水先料金体系の見直しの早期実現
・通関処理における簡易申告制度の拡充
・Sea-NACCs料金の無料化
・保税地域に係る諸要件の緩和(総合保税地域の指定要件の緩和、手続の簡素化、保税承認期間の延長、適用税率の選択制等)
２　経済特区を支える公共インフラの整備等を促進すること。
（説明）拠点形成を推進していくとともに、東京湾岸地域に広く展開する拠点間の相互連携を強化していくため、経済特区制度を支える公共インフラとして、国道３５７号の整備やアクアラインの特別料金の設定、首都高速道路のＥＴＣの早期導入、既存ストックの有効活用等を促進する必要がある。
内容
・国道３５７号の整備促進
・臨海部幹線道路等の道路網の整備促進
・アクアラインの特別料金の設定
・首都高速道路のＥＴＣの早期導入と低料金の設定
・東海道貨物支線の貨客併用化の促進