ＮＥＣ／住友ベークライトから、ホストコンピュータのアウトソーシング受注

日本電気(株)（以下：NEC)は、住友ベークライト(株)から、同社の販売・購買・人事・決算などを管理するホストコンピュータの移設および稼動監視業務を、NECのアウトソーシングサービスによって受注した。
住友ベークライトでは、今後、システム運用までを含む本格的なアウトソーシング利用の検討を進めていく。
住友ベークライトでは、国際的な事業展開や連結経営の推進、顧客満足度の高い製品・サービス提供などに取り組み、こうした事業運営を行なうために、システムの安定稼働は不可欠となっていた。
このため、発生が懸念される東海地震や火災などの災害対策をはじめ、システムの安定稼働による事業の継続性確保を目的に、全社の販売・購買・人事・決算などを管理するホストコンピュータ「PX7600」を、静岡工場から「NECアウトソーシング茨城センター(以下 茨城センター)」に移設する。
また、住友ベークライトとNEC(NECソリューションズ)の緊密な連携体制の構築により、ことし8月に、アウトソーシング決定から4ヶ月の短期間でホストコンピュータの移設を完了し、このほど本格運用を開始した。
住友ベークライトでは、NECへのアウトソーシングについて、以下のような効果を見込んでいる。
安全性・サービス性の向上
発生が懸念される東海地震によるリスク回避を主眼として、耐震工法のフリーアクセスフロアや、UPS設備・自家発電機による停電対策、セキュリティカード・監視カメラによる防犯対策などを有する「茨城センター」にホストコンピュータ移設した。これにより、災害・セキュリティに対する高いシステム強度を確保できるとともに、障害検知や障害対応の迅速化などシステムの可用性向上を実現している。
また、24時間365日のシステム稼働を実現しており、将来のグローバルなシステム活用も視野にいれたシステム運用基盤強化を実現している。
社内情報システムの高度化にむけた取り組みを推進
今後、システムの安全確保に加え、運用に関わる工数削減などを目指したアウトソーシング活用の拡大を検討する。これにともない、情報システム部門が新たなシステムの企画・開発などの業務にさらに注力できる体制の確立を目指す。