三井物産／上海広電集団との「戦略提携協議書」締結

三井物産(株)と上海広電（集団）有限公司 （以下：SVA）は12月3日、上海において「戦略提携協議書」を締結致した。
第一段階として、両社合弁によるSVAグループ販売会社（社名／広電物貿（仮称）、資本金／2000万ドル、従業員数／約100名、出資比率／上海広電6：三井4）を来春を目処に設立、総経理を三井物産から派遣し、単なる販売会社ではなく、SVAグループの販売戦略、及びブランド確立に寄与する予定。3年後には約千数百億円の売上高を見込んでいる。
SVAは、中国情報エレクトロニクス業界において売上第4位（約46億ドル）の有力企業で、情報エレクトロニクス総合メーカーとして、シーメンス、東芝、ソニー、松下、シャープ、JVC等との合弁事業を含め100社以上の傘下企業群を擁している。
SVAは中国初の第5世代TFT液晶製造事業に合弁で参入することを決定し業界の注目を集めている。
SVAはWTO加盟後の中国社会経済の変化を視野に入れ、国際競争を勝抜く企業体への脱皮を目指し、伝統的家電製品製造企業から、情報エレクトロニクス分野の総合的サービスを提供する高付加価値企業集団へ変貌しつつある。
この過程に於いて、同集団のSVAブランドを中国で一流、世界でも著名なブランドに育成することを目指す。
同社はSVAが推進する経営戦略及び商品戦略に対し、計画、実行並び運営面で協力を行い、情報エレクトロニクス分野に関する国内外の事業経験・管理・物流・販売・調達・システム構築等のノウハウをSVAに提供する。
「戦略提携協議書」の内容
両社は互恵平等の精神のもと、各社の企業価値を高めることを最終目的とし、情報・エレクトロニクス両分野における提携関係を実現する。
具体的協力内容は：
1. 両社合弁によるSVAグループ販売会社の設立
2. SVAの戦略事業への三井の優先的参画
3. 両社間の協力関係強化のための人材交流の促進
SVAグループ販売会社設立に関しては、SVAと既に具体的協議を開始しており、SVAグループの製品、デバイスを販売する単なる販売会社でなく、情報エレクトロニクス分野でのトータルソリューションプロバイダを目指すSVAの戦略実行のエンジンとする構想で、今回の戦略提携の中核を担う。
第一段階として、SVA製品のうち成長性の高い液晶モニター、液晶TV、PDP、大画面液晶プロジェクションTV等の戦略商品の販売を、来年4月を目処に、中国、日本、欧米で同時展開する予定。
三井物産では、昨年4月に同社内のエレクトロニクス分野の取組みを統合し、エレクトロニクス事業本部を新設。発足当初より、中国を重点取組み地域と定め、今年初旬には、三井信息電子(上海)有限公司を設立、又、フェローテックとの製造受託事業への取組みを開始する等、着々と布石を打ってきているが、今回のSVAとの戦略提携は、同社の情報エレクトロニクス分野における中国戦略の重要な一環となる。