中国日本国大使館／中国経済週報（2002.11.30～12.13）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.11.30～12.13）を発表した。（経済関係抜粋）
概況・経済政策
■ 12/2、中ロ首脳会談が北京で開かれ、石油パイプライン構想などのエネルギー協力を一層推進することで合意。（12/3時事）
■ 12/10で中国がWTO加盟してから1年が経過。（12/10国際商報P5）
■12/3、博覧会国際事務局がモナコのモンテカルロで総会を開き、2010年の世界博覧会を上海で開催することを決定。（12/4人民日報P1）
■今年の国内総生産（GDP）は10兆元を突破し、伸び率は8％前後に達する見込み。（12/9人民日報P1）
■ 共産党と国務院は12/9-10、中央経済工作会議を開き、来年の経済政策方針を確定。（12/11人民日報P1）
財政・金融
■中国人民銀行研究局の謝平局長はこのほど開かれた情報産業の年次総会で、現在の人民元の金利1.89％は最低ラインであり、この金利は来年も変えないとの方針を明らかにした。（12/2国際商報P3）
■対外貿易経済合作部は12/2、華融資産管理公司とモルガンスタンレー率いるコンソーシアムによる合弁会社の設立を認可。これにより、初めて合弁会社設立という形で海外投資者に不良債権を譲渡することが認められた。（12/3中国経済時報P1）
■ 中国人民銀行によると、11月末のM2残高は17兆9 700億元（前年同期比+16.6％）、M1残高は6兆8 000億元（+18.5％）。（12/11経済日報P2）
■国家税務総局によると、1-11月の全国税収収入は1兆5 517億7 800万元（前年同期比+13.6％）。（12/12国際商報P2）（12/10経済日報P1）
■ 国家外貨管理局は中国農業銀行に対し、国内居民の個人外貨購入業務を認可。これにより、同業務ができる銀行は中国銀行、工商銀行、中信実業銀行、招商銀行と合わせて5行となった。（12/12国際商報P3）
■中国人民銀行の史紀良副行長は12/9、北京で藤原作弥副総裁を団長とする日本銀行の実務代表団と会見。（12/10金融時報P1）
対外経済
■対外貿易経済合作部は12/5、韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシアから輸入されるアクリル酸エステルに対してダンピングがあったとの仮決定を下し、同日から臨時の反ダンピング措置を取ると発表。（12/5国際商報P1）
■ 税関統計によると、1-11月の貿易総額は5 601億8 000万ドル（前年同期比+21％）。うち輸出は2 936億9 000ドル（+21.6％）、輸入は2 664億9 000万ドル（+20.5％）で、貿易黒字は272億ドルとなった。（12/13人民日報P1）（12/13経済日報P2）
■ 対外貿易経済合作部によると、1-11月の外資導入許可件数は3万728件（前年同期比+34.1％）で、外資導入金額は契約ベースで769.47億ドル（+27.38％）、実行ベースで480.11億ドル（+14.59％）。（12/12人民日報P1）（12/12国際商報P2）
■ 米国務省はこのほど、中国企業の輸出ニンニクに課していた反ダンピング税を取り消すと発表。（12/6国際商報P1）
■日本からの化粧品輸入が12/15から再開。BSE（狂牛病）対策を理由に中国政府は今春以降、日本の化粧品について禁輸措置を講じていた。（12/13時事）
産業
■日本の特許庁が、模造品の取り締まりにあたる中国政府職員らを対象にしたセミナーを北京で開催。特許庁がこうしたセミナーを中国で開くのは初めて。（12/9時事）
その他
■江沢民国家主席が三菱商事の槙原稔会長を団長とする「三菱訪中団」のメンバー15人と会談。今回の訪中は日中国交正常化30周年に合わせて実現したもので、1972年、1997年に続いて3度目。（12/5時事）
■ 国家統計局によると1-10月の海外からの観光客は8 157万5 000人（前年同期比+11.19％）で、観光外貨収入は19億7 500万ドル（+23.65％）。（12/3経済日報P3）