日本オラクル／3ヵ年の中期経営計画発表

日本オラクル(株)は、2006年度までの3ヵ年経営計画をまとめた中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」を発表した。
中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」は、2004年度より2006年度までの売上高、利益目標と、それを実現するための事業戦略をまとめたもので2006年5月期（計画最終年度）の売上高1 000億円、営業利益率30％以上の高い収益性の回復と維持、営業利益の年平均成長率15％の達成をその目標としている。
「Oracle Japan Innovation 2003」は、事業構造と製品・サービス戦略の転換を２つの柱とし、様々な改革を進め、上記目標の達成を目指す。
■ 事業構造の転換
１）営業体制の刷新、２）グローバル展開、３）ビジネスプロセスの効率化を以下のような施策により進める。
１） 営業体制の刷新
新しい顧客コミュニケーション・チャネル「OracleDirect」を導入。新たにアプリケーションの低コスト短期導入手法であるBusiness Flow Accelerator (「BFA」)の提供、製品機能の最大活用による総コストの低減などを通し、コンサルティングビジネスを改革。このような施策により、日本オラクルは顧客・パートナー支援体制を一層強化する。
２） グローバル展開
China Business Unitを2003年度中に中国国内に設置し、日本企業の中国進出に際し，グローバルレベルでのシステム構築を支援し、中国オラクルとの協業を促進し、収益機会の拡大をはかる。
３） ビジネスプロセスの効率化
全世界のオラクルグループのバックオフィス業務をオラクル製品により統合・標準化した「シェアドサービスセンター」の利用を開始し、2004年度中に日本オラクルのバックオフィスオペレーションを統合・効率化し、オペレーションコスト15％削減を目標にする。
■ 製品・サービス戦略の転換
「Oracle Japan Innovation 2003」の目標を達成するもう一つの柱である製品・サービス戦略は、データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓、ビジネス・アプリケーション分野でのシェア獲得、アウトソーシングビジネスの開始で構成される。
１）データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓
「Oracle9i Real Application Clusters」を活用した低コストなインフラをハイエンド・ミッションクリティカルな分野でも提供し、Linuxでのリーダーシップを維持し、市場のさらなる拡大を図り、データベースの新市場を創造する起爆剤「Oracle Collaboration Suite」を2月24日に出荷開始するなどデータベース製品の新規の領域を開拓する。さらに、アプリケーションサーバーの市場シェアを拡大していく。
２）ビジネス・アプリケーション分野のシェア拡大
新しいITへのアプローチ並びに低コスト・短期導入手法（"BFA"）の提案、および新領域の開拓によるシェアアップを図り、顧客が常に最新の機能を活用できるように、アップグレーダビリティを確保することによりトータルで低コストかつ信頼性の高いシステムを提供する。
３）アウトソーシングビジネスの開始
システム導入後、低コスト・高効率のシステム運用を可能とする「Oracle Outsourcing Service」を本年2月に発表、2004年度からの本格稼動を目指し2003年中にサービスを開始し、中長期的にパートナーとの協業の元に事業拡大を行っていく。