中国日本国大使館／中国経済週報（2002.12.21～1.03）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.12.21～1.03）を発表した。（経済関係抜粋）
財政・金融
■財政部によると、1-11月の財政収入は1兆6 488億1 200万元（前年同期比+12.4％）、財政支出は1兆6 911億4 400万元（+16.6％）。（12/26経済日報P2）（12/26人民日報P2）
■財政部によると、1-11月の全国税収入は1兆5 518億元に上り、年間では1兆7 000億元前後に達する見込み。（12/26経済日報P2）（12/26人民日報P2）
対外経済
■国家旅遊局によると、1-11月の観光客数は8 999万4 100人（前年同期比+11.29％）、観光外貨収入は187億7 600万元ドル（+15.41％）に達した。（12/21人民日報P2）
■世界銀行は2003～2005年、中国に毎年12-13億ドルの融資を行う予定。（12/24経済参考報）
■石広生対外経済貿易合作部長は、来年の輸出入額の成長目標を7％に設定することを明らかにした。（12/24 China Daily）
産業
■国家統計局によると、11月の工業製品出荷価格は前年同月比で0.4％の下落。1-11月では前年同期比で2.5％低下した。（12/23経済日報P2）
■国家統計局によると、1-11月の工業企業利潤は4 956億元（前年同期比+19.5％）。（12/25中国経済時報P1）（12/25経済日報P2）
■国家統計局によると、1-11月の工業企業納税総額は5 445億元（前年同期比+12.3％）。（12/25中国経済時報P1）（12/25経済日報P2）
国有企業
■国家統計局によると、11月の全国不動産景気指数は104.90ポイントで、前月比で0.25ポイント低下。前年同期比では0.20ポイントの下落。（12/23経済日報P2）
農業・農村
■国家発展計画委員会など政府6部門は、農産品流通施設の建設を加速させる通達を出した。（12/25経済参考報P1）
労働・社会保障
■ 貴州省の炭鉱で20日夜から23日未明にかけ、連続して3件のガス爆発などの事故が発生し、計34名が死亡。（12/25時事）
その他
■鹿児島県奄美大島沖に沈没した朝鮮民主人民共和国の工作船の引き揚げに関し、2001年12月の事件から2002年9月の引き揚げまでの間、現場海域での漁業を自粛してもらった協力金として、日本政府が1億5 000万円を中国に支払うことで合意。（12/27時事）