日通総合研究所／企業物流短期動向調査

(株)日通総合研究所は、企業物流短期動向調査「日通総研短観」2002年12月調査分を発表した。
調査対象：製造業、卸売業の主要2 500事業所
調査項目：
1.国内向け出荷動向
2.輸送機関別利用動向
3.輸出入貨物の動向
4.在庫量と営業倉庫利用の動向
5.運賃・料金の動向
6.売上高に対する物流コスト割合の動向
これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の３つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指数として提示する。
今回調査は2002年10-12月の実績見込みと2003年1-3月の見通しを12月下旬時点で調査し、1 048事業所（回答率43.4％）の回答を得た。
■調査結果の要旨
・ 2002年10～12月の国内向け出荷量『荷動き指数』は△5で、依然マイナスの水準ではあるが、2002年を通じてマイナス幅は次第に縮小し、荷動き回復に向けての動きがうかがえる。しかしながら2003年1～3月期見通しでは△12と、マイナス幅が拡大方向に反転し、再び減退の動きが強まる。
・ 輸出入貨物『荷動き指数』は、外貿コンテナが2002年10～12月に輸出入ともプラスを維持し、1～3月見通しでもやや水準は鈍化するものの、引き続き荷動きの拡大が見込まれる。一方、国際航空は、10～12月に輸出がプラス、輸入はマイナスであったが、1～3月見通しでは輸出がマイナスに転じ、輸入でもマイナス幅が拡大して、荷動きの低迷が予想される。
　　
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