日通総合研究所は7月30日、企業物流短期動向調査（2008年6月実施）の結果を発表した。
調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所で、国内向け出荷、輸送機関別利用、輸出入貨物、在庫量と営業倉庫利用、運賃・料金、売上高に対する物流コスト割合についての動向を2008年4-6月の実績と2008年7-9月の見通しについて1,079事業所（回答率43.2％）から回答を得た。
国内向け出荷量の動向では、4～6月実績（見込み）は、すべての業種がマイナスを示し、しかも輸送用機械を除く残り14業種が2ケタのマイナスとなった。7～9月見通しでも、輸送用機械がプラスに反転するものの、回復にはなお遠く、荷動きは引き続き減退の見通し。
輸出入貨物量の動向は、4～6月実績は、外貿コンテナでは輸出入ともプラスを維持したが、前期（1～3月）実績より低下し1ケタ台まで下降した。国際航空も輸出入とも前期（1～3月）実績より悪化し、2ケタのマイナスとなった。
7～9月見通しでは、外貿コンテナ、国際航空とも概ね横ばいで推移し、外貿コンテナでは輸出入とも1ケタのプラスにとどまることから、長らく続いた荷動き拡大の動きに、ここへきて減速感が窺える。国際航空は、輸出入とも2ケタのマイナスが見込まれ、荷動きの減退が続く。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、4～6月実績（見込み）の在庫量と営業倉庫利用はすべてマイナスで、前期（1～3月）実績からはいずれもマイナス幅が拡大した。
7～9月見通しでも、在庫量、営業倉庫利用とも引き続きマイナスを示し、いずれもマイナス幅がさらに拡大する。このため、在庫圧縮および営業倉庫利用削減の圧力が強まる。
運賃・料金の動向は、4～6月実績（見込み）は、すべての機関がプラスで倉庫保管料を除いて2ケタのプラスを示した。前期（1～3月）実績との比較では、いずれの機関でも上昇した。
7～9月見通しでも、すべての機関で運賃・料金水準の上昇が見込まれ、とくに、一般トラックおよび特別積合せトラックでは、運賃水準の上昇圧力が一段と強まる。
物流コスト割合は、4～6月実績（見込み）の「動向指数」は＋26で、すべての業種が2ケタのプラスを示し、前期（1～3月）実績からは10ポイントの上昇となった。
7～9月見通しは、大半の業種でプラス幅が拡大し、業種全体のは+36とさらに10ポイント上昇する見通しで、物流コスト割合はいっそうの拡大が見込まれる。
国内向け出荷量の荷動き指数は、4～6月実績（見込み）では△18となり、前期（1～3月実績）より13ポイント下降した。
7～9月見通しでは△12と6ポイント上昇し、下げ止まりが期待されるものの、荷動きは減退基調が続く。
