税関／時間外通関体制の試行の中間評価

税関では、港湾の２４時間フルオープン化へ向けた動きに対応する上での問題点等を把握することを目的として、コンテナ貨物取扱い実績の多い税関官署において、税関の執務時間外における一定の時間帯に職員を配置する、通関体制の試行（７DAYSオープン・トライアル）を３ヶ月が経過したことから、その実施状況につき、中間的な評価を行った。
利用実績
（１）執務時間外に試行を利用した輸出入申告件数は、３ヶ月間で全国計3 960件(前年同期1 213件)と、昨年を大幅に上回る実績(前年同期比約３．３倍)となり、全ての実施官署において活用されている。
（２）曜日別にみると、平日夜間・土曜については昨年を大幅に上回る結果。なお、日曜の実績は依然低い水準にとどまっている。
港湾関係者への効果の波及
（１）税関における試行の実施を受けて、平成14年11月には港湾労使間で新たな合意が成立。また、現実にも、実施官署の所在する港湾において多数のコンテナターミナルがゲートオープン時間を延長するなど、港湾事業者の積極的な動きが現れている。
コンテナターミナルのゲートオープン時間を20時までから21時までに延長することを可とする内容。
（２）一部のコンテナターミナルでは、試行を利用した貨物について、時間外の割増料金を課さず、通常料金によりコンテナターミナルゲートの搬出入を行っている。
（３）試行の実施を受けて、港湾施設使用料の減免を行う地方自治体や、前向きな姿勢を示す輸出入関連行政機関が現れている。
（例）北九州市による日曜・休日の岸壁使用料20％減免、食品衛生手続（厚労省）に係る事前届出制度の全品目への適用
今後の方向
試行に伴い執務時間外の輸出入申告実績が前年同期と比較して大幅に増加していること、コンテナターミナルゲートのオープン時間が延長されたこと、利用者から執務時間外における通関体制を継続して欲しいとの要望が強いことなどから、ことし７月から税関の執務時間外における通関体制を本格的に整備（本格実施）する方向で今後検討する。
具体的には、3月までの試行の総括的な評価を踏まえ、職員を常駐させる官署数の追加、対応時間の変更、事前要請による臨時開庁制度の運用の改善等を含めた検討を行い結論をだす。