中国日本国大使館／中国経済週報（2003.3.01～3.07）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.3.01～3.07）を発表した
概況・経済政策
■ 3/5、第10回全国人民代表大会第1回会議が開幕し、朱鎔基総理が政府活動報告を行った。2003年の経済成長率は昨年の見通しと同じ7％前後に設定し、長期建設国債発行額は昨年より100億元少ない1 400億元とする方針。（3/6人民日報P1）
■ 国務院の王忠禹秘書長が6日、第10回全国人民代表大会第1回会議で政府機構改革案について説明したところによると、国務院は現在の29省・機関から1つ減って28となり、それ以外の国務院直属機関として「国有資産監督管理委員会」や「中国銀行業監督管理委員会」などが新設される。通商と国内産業を一体化させた「商務省」も誕生する見込み。（3/6北京晨報P1）
■ 開幕中の第10回全国人民代表大会第1回会議は6日、農業・農村、民族、法律、内務司法、財政経済、教育科学・文化衛生、外事、華僑、環境・資源保護について専門委員会を設立する案を賛成多数で可決。（3/6時事）
財政・金融
■ 国家統計局によると、2002年国内総生産は10兆2 398億元（前年比+8％）。うち、民間投資は1兆2 182億元（+13.8％）。（3/3経済日報P2）
■ 保険監督委員会によると、1月の全国保険料収入は363.91億元（前年同期比+50.99％）。（3/3経済日報P2）
■ 郭樹清国家外貨管理局局長は3日、外貨準備高が3 000億ドルを突破したと述べた。（3/4経済日報P5）
■ 曾培炎国家発展計画委員会主任は開催中の全国人民代表大会で経済・社会発展計画案に関する報告を行い、（１）農業・農村経済の構造調整を加速し、農民の収入を増加させる、（２）国債で調達した資金の効果を一層発揮させ、比較的高く、安定した経済成長を促進する、（３）雇用創出を促し、社会保障制度を整備する、と強調した。今年の農民1人当たりの純収入は前年比で4％増加させるとしている。また、「世界経済には多くの不確定要素がある」との認識を示した上で、貿易総額の伸びを7％に設定。消費者物価上昇率は1％、失業率は4.5％としている。（3/7人民日報P2）
■ 項懐誠財政部長は6日、開催中の全国人民代表大会で2003年度予算案を発表。歳入は2兆501億元（前年比+8.4％）、歳出は2兆3 699億元（+7.7％）で、財政赤字は前年度比100億元増の3 189億元となる。国債発行額は1 400億元。（3/7人民日報P2）
対外経済
■ 対外貿易経済合作部は上海、江蘇、浙江、山東、広東等の省市において、国内企業の海外進出審査を簡素化することを決定。なお、昨年末までに海外進出を果たした企業数は6 960社、投資金額は93.4億ドル。（3/4人民日報P15）
■　日本厚生労働省は2/26、昨年７月より行っていた中国産冷凍ホウレンソウに対する輸入自粛規制を解除すると発表。（3/1経済日報P2）
産　　業
■ 国家統計局によると、昨年の小売売上高は前年比で8.8％増加。今年は10％の伸びを見込んでいる。（3/3経済日報P2）
■ 邱曉郁国家統計局副局長は、今年の消費者物価指数が前年比0.5-1.0％上昇するとの見通しを示した。（3/3経済日報P2）
農業・農村
■国家統計局が全国31省・自治区・直轄市に住む6万8 000戸の農家に対して行った調査によると、昨年の農民1人当たりの平均純収入は2 476元で、前回調査に比べて109元増加。物価上昇などの要素を除いた実際の伸び率は4.8％。（3/6時事）
労働・社会保障
■ 開催中の全国人民代表大会で項懐誠財政部長は、昨年度、社会保障に1 362億元（前年比+38.6％）を投入したと報告。（3/7人民日報P2）
その他
■ 国家統計局によると、昨年末時点の人口は12億8 453万人。年間増加率は0.645％で、前年の0.695％から低下。都市部人口は全体の39.1％、65歳以上の高齢者は7.3％を占めた。（3/3経済日報P2）
■ 昨年の海外旅行者数は全国で延べ1600万人。（3/4経済日報P7）