矢野経済研究所は7月14日、国内外の商用車向けテレマティクス端末ベンダーに行った調査結果をまとめた「商用車向けテレマティクス市場に関する調査結果2010」を発表した。
それによるとデジタルタコグラフ、運航動態管理システム、リース車両用テレマティクス、ドライブレコーダの4品目合計値は2009年の20万7600台から2015年には30万4400台に拡大すると見られている。2008年～2009年はマイナス成長だったが、2010年以降は再び上昇し、2009年から2015年までの年平均成長率は6.6％増と見通されている。
デジタルタコグラフ端末は2009年の9万1000台から2015年に13万9000台と年平均成長率は7.3％増、運行動態管理システム端末は2009年の2万2400台から2015年には3万3300台と6.8％増の成長が見込まれる。
リース車両用テレマティクス端末は6950台から2015年には1万500台と7.1％増、ドライブレコーダは8万7250台から2015年には12万1600台、5.7％増の成長と推計される。
この背景としては、各種補助金、助成金によるサービス導入の後押し、通信費の低額化、リース車両台数の適正化などが挙げられる。2016年以降2030年までの市場規模は、国内商用車保有台数2000万台中、最大で1000万台（累積台数）がテレマティクス機器を搭載すると見られる。
2012年には電気自動車市場が日本で動き出すと見られ、同時に2020年のCO2排出量25％削減のため、商用車のエネルギーマネジメント実現のために車両の電力量データを車載端末からセンタサーバに吸い上げる必要性が出てくる。エネルギーマネジメント実施は2015年から本格化する見通しで、行政の施策があり、累積1000万台搭載がピークとした場合は、市場が2015年から急成長し、2020年に80万台に到達すると予測されている。
2025～2030年のピーク到達後は単年度100万台が更新需要で出荷し続ける見通し。金額ベースでは単年度で1000億円市場になると予測されているが、実際にはASPサービスでの提供を行うベンダーも多いため、もう少し低い数値になる可能性はある。
行政の施策がなく、イベントレコーダも標準で搭載されない場合は、2020年頃より市場の成長は落ち着き、ほぼ横ばいの微増となる見通し。実際は2つのの予測の中間点で推移するものと考えられている。
