中国日本国大使館／中国経済週報（2003.6.21～6.27）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.6.21～6.27）を発表した。
概況・経済政策
■バジパイ首相がインド首相として10年ぶりに中国を訪問。23日には温家宝首相と会談し、両国関係の包括的な協調関係を明記した「中印関係原則・全面協力宣言」に調印。（6/23人民日報P1）
財政・金融
■財政部は2003年度記名式（第5期）国債を発行。発行総額は260億元、予定利回りは2.32％。（6/23経済日報P2）
■1-5月の財政収入は9 039億9 800万元（前年同期比+28.3％）で、今年の税収計画の44.1％を達成。（6/26人民日報P1）
対外経済
■税関統計によると、1-5月の自動車輸入額は54億2 000万ドル（前年同期比+118.1％）。完成車の輸入台数は72 399台、輸出台数は30 820台。（6/25経済日報P9）
■日本の上場企業が相次いで発表している2002年度の財務決算報告によると、多くの企業が中国ビジネスで大きな利益を上げている。（6/26経済日報P3）
■税関統計によると、1-5月の大豆の輸入量は766万トン(前年同期比+168.5％)、輸出量は13万9 457トン（-6.1％）。（6/24国際商報P2）
■税関統計によると、4月の化学肥料の輸入は大幅に下落したが、輸出は倍増。（6/26国際商報P2）
台湾当局の発表によると、5月までの中国大陸に対する投資総額は17億3 400万ドルを超過（前年同月比+43.69％）。投資件数は797件（+55.66％）。（6/23国際商報P1）
産業
■1-5月の情報通信業における総収入は2 042億2 000万元（前年同期比+14.2％）。
■5月末時点の電話ユーザー総数は4億6 293万件。うち、移動電話ユーザー数は2億3 005万件、固定電話ユーザー数は2億3 288万件。（6/23中国経済時報P2）
■国家旅遊局によると、2002年末の旅行社数は11 615社で、資産総額は412億2 500万元（前年同期比-0.78％）。2002年度の旅行社の営業収入は710億6 300万元（+20.49％）、旅行業務収入は678億2 500万元（+20.49％）で、利潤総額は11億9 300万元（-7.16％）。（6/27経済日報P4）
農業・農村
■農業部によると今夏の食糧生産量は昨夏より3 503トン少ない9万5 003トンとなる見込み。栽培面積が2600万畝も減少したことが主な要因とみられる。（6/23中国経済時報P1）
■昨年、全国の農村地区において656万カ所の衛生的トイレを設置。（6/26人民日報P5）
労働・社会保障
■温家宝首相は6/20、1982年に制定されたホームレスの強制収容規定を廃止し、ホームレス救済に重点を置いた新規定「都市浮浪者救助管理弁法」を公布する国務院令に署名。新規定は8/1より施行される。（6/23人民日報P1）
その他
■重慶市長江中流で19日朝起きた客船沈没事故で、行方不明者が53人に達している。（6/20中国新聞社）
■公安部によると、今年に入り、重大交通事故が大幅に増加。死亡者が10人を超す事故は6/22までに24件にのぼっている。（6/24人民日報P10）
■6/24、世界保健機関（WHO）は新型肺炎（SARS）に伴う北京への渡航延期勧告及び感染地域指定を解除。（6/25人民日報P1）