JT／たばこ製造工場閉鎖、支店統廃合

JTは、たばこ製造工場6ヶ所の閉鎖ならびに支店6ヶ所の統廃合の方針を固めた。
国内たばこ事業においては、総需要が減少傾向にあること、喫煙をめぐる規制の強化、ことし7月実施のたばこ税の増税、さらにはマールボロ製品の国内における製造・販売等に関するライセンス契約を、2005年4月末日の契約期間満了をもって終了する等の事業環境の変化に対応し、販売数量の減少への対処とコスト構造改革を図り、将来に亘る利益成長基盤を確立するため、たばこ製造工場の閉鎖ならびに支店の統廃合を実施する。
(1) たばこ製造工場の閉鎖
今回閉鎖の対象の工場は函館工場、高崎工場、高松工場、徳島工場、臼杵工場、鹿児島工場で、製造中止予定時期2005年3月末 。
東京工場は、技術開発、製品開発および工場技術サポートの強化を図るため、2005年4月に同工場と機械センターを統合した「生産技術センター」への機能転換を実施する。
2002年7月に発表したたばこ製造工場8ヶ所の閉鎖に加えて、今回の施策を実施することにより、2005年4月時点では全国10工場体制となる。
各工場の社員は、退職者の募集および配置転換を行う予定であり、工場跡地については、売却を基本に検討を行う。
(2) 支店の統廃合
支店間接業務の削減・集中を目的として、6ヶ所の支店の統廃合を実施する。これにより、2005年7月時点では全国25支店体制となり、対象6支店の営業機能については、統合先支店の営業所として引き続き現行所在地において業務を継続する予定であり、営業拠点を削減しない。
統廃合予定時期は2005年6月末。 郡山支店は宇都宮支店に統合。 長野支店は高崎支店 に統合。岐阜支店、津支店は名古屋支店に統合。徳島支店は高松支店に統合。 長崎支店は福岡支店に統合。
今回の施策の実施に伴い、閉鎖対象工場における除却損、退職にかかる特別措置等の一時的費用が発生するが、今後それを上回るコスト削減効果があるものと考えている。