中国日本国大使館／中国経済週報（2003.8.30～9.05）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.8.30～9.05）を発表した。
概況・経済政策
■国務院は「不動産市場の健全かつ持続的な発展を促進する」との通達を公布。（9/1中国経済時報P1）
■呉邦国全人大委員会委員長は9/4より日本を公式訪問。（9/5経済日報P1）
財政・金融
■中国証券監督管理委員会は8/29、「証券会社債券管理暫定弁法」を公布。（8/30人民日報P2）
■温家宝総理は9/3、スノー米財務長官と会談し、当面は人民元相場の安定を維持し続けることが双方の国益に合致すると述べた。（中国経済時報P1）
対外経済
■商務部は8/31、日本、韓国、インドから輸入される無水フタル酸について、ダンピングにあたるとの最終決定を下したと発表。同日から5年間、66％の反ダンピング税が課される。（9/1国際商報P1）
■商務部はこのほど、「輸出入経営資格基準及び審査プロセスについての通達」を公布。9/1より登録時の資本金が50万元以上である国内企業に限り貿易経営権を獲得できるとしている。（9/2人民日報P5）
■税関総署によると、1-7月の民間企業の貿易総額は280億2 000万ドル（前年同期比+170％）。（8/31経済日報P1）
■中国おもちゃ協会によると、2002年のおもちゃの輸出額は99億3 000万元（前年比+31％）。2003年は100億ドルを超える見通し。（9/2経済日報P10）
■税関統計によると、1-7月の完成車の輸入台数は10万5 298台（前年同期比+56.2％）で、輸入額は29億8 000万ドル（+81％）。（8/25国際商報P1）
産　　業
■中国物流情報センターによると、1-7月の原材料価格は前年同期比で6.7％の上昇。（9/1中国経済時報P1）
国有企業
■国有資産管理委員会によると、1-７月、国家重点企業500社が計2 115億7 000万元（前年同期比+47.3％）の利潤を達成。しかし、このうち82社は120億6 000万元（+64.8％）の赤字を計上。（8/30経済日報P1）
■国有資産監督管理委員会の消息筋は、債務超過の危機にある2000以上の国有企業が今後5年以内に破産するとの見通しを示した。（9/1 China Daily P2）
農業・農村
■国家統計局によると、2003年の早稲の収穫量は2 994万トンで、2002年と比べ、85万トンの減収となる見込み。（9/2経済日報P2）
労働・社会保障
■中国政府は2010年までに2 800万人の貧困人口及び6 000万人の低所得者を貧困から脱却させるとの方針を示した。（8/30経済日報P1）
■労働・社会保障部によると、6月末時点の医療保険加入者は1億94万人。（8/30人民日報P5）
■労働・社会保障部によると、7月末時点の年金加入済みの退職者は3 374万6 000人。そのうち54.2％の1 830万2 000人が元の勤務先ではなく、居住コミュニティーより年金に関わるサービスを受けている。（＊中国は現在、元の勤務先である「単位」ではなく、「街道」や「社区」などの居住コミュニティーから年金に関わるサービスを受ける「社会化管理」を進めている）（9/1人民日報P6）
その他
■国家環境保護総局によると、1998-2002年の5年間に政府が環境保護及び生態系建設に投入した資金は5 800億元にのぼる。（9/1中国経済時報P1）
■労働・社会保障部によると、「中華人民共和国環境影響アセスメント法」が9/1より実施される。（9/1人民日報P12）
■中国を訪れている石破茂防衛庁長官は9/3、曹剛川国防相と会談し、防衛交流の再会問題などについて協議。