日本石油輸送／平成16年3月期中間決算短信（連結）

日本石油輸送（株）の平成16年3月期中間決算短信(連結）の経営成績は下記の通り。
当期の概況
当上半期のわが国経済は、輸出環境が好転し、企業の業況感も改善するなど、緩やかな景気回復への基盤が整いつつあるものの、公共投資の減少や住宅投資および個人消費の停滞など、全体としては景気の低迷基調から脱しきれない状況のまま推移した。
このような環境のもとで、同社グループは顧客の物流合理化ニーズに対応すべく積極的な営業活動を推進した。
この結果、当上半期における連結売上高は111億８千２百万円（前年同期比102.8％）、連結経常利益は２億１千４百万円（前年同期比222.1％）、連結中間純利益につきましては８千３百万円（前年同期比94.9％）となった。
また、単独決算は、売上高は68億６千１百万円（前年同期比98.5％）、経常利益は３億８千万円（前年同期比104.8％）、中間純利益は２億２千６百万円（前年同期比79.4％）となった。
各事業部門別概況
【鉄道輸送事業】
○石油部門
当上半期の石油製品需要は、昨年以来の原子力発電所停止による電力会社向けＣ重油の大幅な増加に加え、北日本での低温傾向や冬場に向けた流通段階での在庫積増により灯油・Ａ重油の需要も増加し、前年実績を上回った。
しかしながら、石油製品の鉄道輸送においては、他輸送機関とのコスト競争が激化し、非常に厳しい情勢が続いた。
こうしたなかで当部門は、ＪＲ貨物会社等とコスト削減に向けた取り組みを行う一方で、石油元売会社の内陸油槽所廃止に対し、近隣の他の油槽所への振替輸送を提案するなど、鉄道輸送の継続に努めた。
しかしながら、ローリー輸送への転換等をおし止めるには至らず、輸送数量は前年同期を下回る321万キロリットル(前年同期比97.9％)、売上高は40億９千８百万円（前年同期比95.1％）となった。
　
○化成品部門
当上半期の石油化学業界は、内需の不振からエチレン生産量が前年同期を若干下回るなど本格的な需要回復には至らなかった。
こうしたなかで当部門は、ＩＳＯ（国際基準）タンクコンテナを販売の柱に、排気ガス規制が強化される自動車輸送からの転換や、新規需要の開拓を図るなど、積極的な営業活動を展開した。
また、ＬＮＧ（液化天然ガス）の鉄道コンテナ輸送についても、グループ一体となり新規輸送の受託に向けて取り組んだ。
以上の結果、各種コンテナ221個のリースを成約したことに加え、ノウハウを活かした元請輸送も順調に実績を伸ばすことができ、当部門の売上高は13億５千７百万円（前年同期比105.1％）となった。
○コンテナ部門
当上半期の国内貨物輸送は公共投資の低迷により輸送量が減少したが、鉄道貨物輸送は農産物等の増加により、前年実績を上回った。
こうしたなかで当部門は、冷蔵および冷凍コンテナ530個を投入するとともに、鋼材や食品などの貨物を環境保全の面で優位な鉄道輸送へ誘致することを目的に、あらたに無蓋（むがい）コンテナ40個およびウイングコンテナ８個をラインナップに加え、レンタル営業の強化を図った。
また、今年度新規投入したコンテナ全てに環境保全標記を貼付し、鉄道コンテナ輸送の拡大が環境保全に役立つことを広くアピールした。
以上の結果、冷夏や台風、地震による影響はあったものの、運用効率の向上とコンテナの需要への迅速な対応により、取扱実績は冷蔵・冷凍コンテナを中心に24万２千個（前年同期比100.6％）と前年実績を上回ることができ、当部門の売上高は14億５百万円（前年同期比103.2％)となった。
以上の結果、鉄道輸送事業における当上半期の売上高は67億４千４百万円（前年同期比96.8％)となった。
【自動車輸送事業】
当部門は、顧客の物流経費削減など厳しい状況が続いていることに加え、本年10月からの自動車の排気ガス規制強化の本格的な実施により、車両コストが上昇するなど、収益環境は一段と悪化した。
こうしたなかで、当部門では主力である燃料油の輸送数量の確保に引き続き努めたほか、ＬＮＧやラテックス等化成品の輸送により、収入の拡大を図った。
また、化成品輸送を主たる業務とする（株）ニュージェイズの営業を当上半期より本格的に開始し、順調に推移した。
以上の結果、自動車輸送事業における当上半期の売上高は44億３千８百万円（前年同期比113.5％）となった。
通期の見通し
さて、わが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産は増加すると見られるが、雇用や所得に改善の兆しは乏しいことから個人消費の拡大に期待がもてず、景気の自律的な回復にはまだ時間がかかるものと推測される。
同社グループは昨年度末に制定した「日本石油輸送（ＪＯＴ）グループ倫理憲章」に基づき、顧客、株主、地域社会の皆様などすべての方から「信頼」される物流企業グループ「ＪＯＴ」を目指し、「本業の重視」「人材の育成」および「コンプライアンス体制の充実」を重点項目として着実に前進する。
まず、本業は、安全を第一に、高品質なサービスを提供するため品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」を活用するほか、ＬＮＧ等成長が期待できる新しい分野や、冷凍コンテナ遠隔監視制御システムの導入などサービスの向上につながる分野へ経営資源を集中させ、顧客の期待に応えていく。
次に、会社は従業員自身が自らの価値を高めることをサポートし、人材の育成が会社の価値をさらに高めることにつながるよう努める。
また、「日本石油輸送（ＪＯＴ）グループ倫理憲章」の理念を、グループ各社に設置した「コンプライアンス委員会」の活動を通じて深度化するとともに、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の一層の活動強化により環境保全の促進にも努める。
以上の経営施策を確実に実行し、「信頼」を最高の価値として事業運営にあたり、通期の連結業績見通しは、売上高245億円（前期比98.1％）、経常利益9億円（前期比98.7％）、当期純利益４億５千万円（前期比85.2％）を見込んでいる。