東急ロジスティック／平成16年3月期中間決算短信（連結）

東急ロジスティック（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当期の概況
当中間連結会計年度における国内経済は、円高による輸出の鈍化が懸念されるなか、設備投資が堅調な伸びを示すなど景気の一部に明るさが見られたが、雇用・所得環境の悪化から景気は引き続き厳しい状況であった。
運送業界は、住宅投資が好調に推移する反面、公共投資は緊縮財政の影響と内需の回復力の不安、また、個人所得も伸び悩み、荷動きは依然として低水準にあった。
このような状況にあって、同社は、本年4月1日をもって子会社の東運サービス（株）を吸収合併し、引き続き東急グループ運送事業の「選択と集中」による事業再編を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、事業拡大に向け新たな展開を図った。
特に、複合一貫物流システム機能を活かした国内での輸入品の仕分・納入業務、また、航空貨物の梱包業務あるいは物流センター業務の一括受託、納品代行業務の拡大など統合効果を活用し、事業の新たな方向性を目指した。
しかしながら、荷主の物流コスト削減志向のもとで、物流システムの変更による業務縮小や運賃・料金においても低下傾向に歯止めがかからず、事業環境は極めて厳しい状況にあった。
設備投資は、車両の増車・代替として冷蔵・冷凍車等を新規購入したほか、自社資産活用として建設中の賃貸マンションが竣工した。
また、排ガス規制適合車への切り替えとともに、低公害車のCNG車も増車した。
以上の結果、当中間連結会計年度の営業収益は17 305 418千円(前年同期比3.7％減)、経常利益は、排ガス規制適合車や関連装置の導入に関する費用が増加したこともあり778 207千円(前年同期比27.1％減)、中間純利益につきましても715 150千円(前年同期比52.8％減)となった。
事業の種類別の業績
(a)貨物自動車運送事業
量販店、コンビニエンスストア、専門店等の業務につきましては、店舗新設や営業時間延長、販売促進などで増便や作業量の増加、合併による取扱量の増加、また、本年9月から一括受託した商社関連の物流センター業務の新規稼働など新たな展開がありましたものの、業務縮小、運賃・料金の値下げなどが影響し、昨年並みの実績に留まった。
百貨店業務は、大口荷主百貨店の新物流体制による業務移管が相次いで行われたことで、百貨店物流業務からの後退と合わせ収益面においても大きな痛手となったが、再生に向け返品業務の新規取り込みのほか配送業務のサービス改善などで、業績向上に努めている。
また、納品代行業務は、合併により取扱量が増加したことで昨年を上回った。
ビール等輸送業務は、冷夏の影響で取扱量が減少したが、昨年11月に開設した事業所の輸送業務がフル稼働したこともあり、小幅な下落に留まった。
その他の輸送及び関連業務は、鉄鋼関係が好調でトレーラー輸送が伸びたほか、輸入品の仕分・納入業務及び航空貨物の国内集配、船舶・航空による輸出製品の梱包業務など国際物流への業務拡大に注力した。
また、東京通運（株）の鉄道利用運送は、前年並みとなったが、化粧品関連の輸送・保管業務、百貨店配送、引越業務などは、業務縮小や運賃・料金の値下げなどで振るわず、ティーエルトランスポート（株）や相鉄配送（株）(平成15年10月1日商号を「ティーエルサービス（株）」に変更)の引越業務も法人、個人の取扱量が減少したほか、一般輸送においても、荷動きの減少と運賃・料金の値下げで低迷した。
以上により、貨物自動車運送事業収入は15 860 873千円(前年同期比6.7％減)となった。
(b)不動産賃貸管理業
不動産賃貸管理業は、賃料値下げ等があったが、共同ビルの所有割合増加や同社及びティーエルトランスポート（株）が新宿区と江東区にそれぞれ賃貸マンションを竣工し稼働しましたことで、不動産賃貸管理業収入は554 550千円(前年同期比1.6％増)となった。
(c)その他事業
倉庫部門は、住宅設備機器関連の保管業務が順調のほかは、取扱量の減少や一部に解約などがあり伸び悩んだが、商品売上部門は、製鉄所向けや海外向けの臨時売り上げにより、その他事業収入は889 995千円(前年同期比114.5％増)となった。
②通期の見通し
今後の見通しは、景気が穏やかながらも回復の動きが見られるものの、円高の進行やデフレによる雇用・所得環境の改善が遅れていることなど先行きに不透明感を抱えており、当面は一進一退の局面で推移するものと思われる。
運送業界も、営業区域規制の撤廃等による規制緩和が、業界活性化をもたらすまでには至っておらず、また、低公害車等の導入に関する費用増加の影響や運賃・料金の下落傾向など厳しさが増しており、今後も、低迷した状況は続くものと予想される。
同社においては、本年10月1日に完全子会社の東京通運（株）を吸収合併し、事業部制を導入した新組織体制のもとで経営資源の集中を図り、事業の自立化に努めるとともに、より強固な複合一貫物流体制を目指す。