会計検査院／卸売市場施設整備事業の実施に改善意見

会計検査院は１１月１７日、農林水産省に対し、卸売市場施設整備事業の実施について会計検査院法第３６条に基づき改善の意見を表示した。
[要　旨]
（１）卸売市場施設整備事業
（卸売市場施設整備事業）
農林水産省では、卸売市場法に基づき、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的として各種施策を実施している。
そして、農林水産省では、各種施策の一環として、地方公共団体が事業主体となって実施する中央卸売市場施設整備事業及び地方卸売市場施設整備事業（以下、これらを併せて「卸売市場施設整備事業」という。）に要する経費の一部を補助している。
（整備する施設の算定基準）
農林水産省では、卸売市場の施設の規模の指標、適正な配置の目標等を定めた卸売市場整備基本方針（以下「基本方針」という。）を１０年間を１期として５年ごとに策定している。
そして、中央卸売市場については、基本方針（以下、３年度を初年度として１２年度を目標年度とするものを「第５次基本方針」という。）に対応する計画として、中央卸売市場整備計画書（以下、３年度を初年度として１２年度を目標年度とするものを「第５次整備計画書」という。）を作成するとともに、中央卸売市場、地方卸売市場の両卸売市場について卸売市場施設整備事業を実施するに当たっては、卸売市場施設整備事業実施計画書（以下「実施計画書」という。）を作成することになっている。
第５次整備計画書及び実施計画書においては、目標年度における市場流通量の規模（以下「目標取扱量」という。）を算定し、これに基づき施設の必要規模の算定を行うこととしている。
この目標取扱量の算定方法については、農林水産省が定めた「卸売市場の施設規模の算定基準について」（以下「算定基準」という。）に定められていて、当該卸売市場が供給の対象とする供給圏を設定し、目標年度における供給圏人口に目標年度における供給率を乗じて得た数値に、目標年度における１人当たりの需要量を乗じて算定することとされており、その際、季節的変動等を十分考慮する必要があるとされている。
（適正な配置の目標）
農林水産省が策定した基本方針によると、卸売市場の適正な配置の目標として、目標年度における取扱品目ごとに一定の目標とする取扱数量が定められていて、中央卸売市場の場合には、青果を主たる取扱品目とする市場では６５，０００ｔ以上に、水産物を主たる取扱品目とする市場では３５，０００ｔ以上に、花きを主たる取扱品目とする市場では６０００万本相当以上（以下、これらの各取扱数量を「基準取扱量」という。）にそれぞれ達することが見込まれることに留意して行うこととされている。
（２）検査の結果
（検査の対象）
近年、道路網の発展等による流通圏の広域化や、量販店等の生産地からの直接仕入れ等による卸売市場外流通が増加傾向にあるなかで、消費者需要の多様化、少子高齢化、中食・外食産業の発展、食の国際化等に伴う輸入食材の増加などの影響も受け、卸売市場の取扱量は、６２、６３年頃を頂点としてそれ以降横ばいないし減少傾向にある。
このような状況のなかで、毎年多額の国庫補助により整備されている卸売市場の施設の規模は適正なものとなっているか、取扱量に応じた卸売市場の適正な配置となっているかなどについて、北海道ほか４１都府県において、平成１２年度を目標年度として３年度から８年度までの間に実施した７６中央卸売市場（第５次整備計画書を作成した４中央卸売市場を含む。）に係る中央卸売市場施設整備事業及び３０地方卸売市場に係る地方卸売市場施設整備事業（両事業に係る国庫補助金交付額４８７億２６７１万円）を対象に検査した。
（検査の結果）
ア 目標取扱量を過大に見積もるなどしていて、必要規模を上回る施設が整備されているもの
(ア) 　７６中央卸売市場（青果部７１市場、水産物部５３市場、花き部２３市場、延べ１４７市場）において、第５次整備計画書で算定された１２年度の目標取扱量と実績取扱量を比較すると、実績取扱量が目標取扱量に達していない市場は、青果部では６８市場、９５．８％、水産物部では５０市場、９４．３％、花き部では２０市場、８７．０％となっていた。
(イ) 　３０地方卸売市場（青果部２３市場、水産物部１９市場、花き部７市場、延べ４９市場）において、実施計画書で算定された１２年度の目標取扱量と実績取扱量を比較すると、達成率が１００％を超えている市場は４市場に過ぎない状況となっていた。
イ 目標取扱量が基準取扱量を満たしておらず、施設が適切な配置となっていないもの
７６中央卸売市場において、第５次整備計画書で算定された１２年度の目標取扱量と基準取扱量を比較すると、延べ１４７市場のうち２９市場において、計画の段階から目標取扱量について基準取扱量を下回る設定をしている状況となっていた。
上記ア、イのように、目標取扱量の算定に当たり、供給圏人口、供給率、１人当たりの需要量が過大に見積もられる傾向があることから、必要な規模を上回った施設が整備されていたり、目標取扱量が基準取扱量を満たしておらず、施設が適切な配置となっていなかったりしている事態は、生鮮食料品等の流通の合理化を図ることとしている卸売市場施設整備事業の目的に照らし、事業が必ずしも効率的、効果的に行われているとは認められない。
（３）本院が表示する改善の意見
卸売市場施設整備事業は、第５次基本方針以降、１３年に策定された第７次基本方針においても基本的には同様の制度を用いて卸売市場施設整備事業を実施している。また、１１年度に改定された第６次基本方針以降、卸売市場の適切な配置について、近年の流通の広域化を踏まえ、同一の広域流通圏に属する卸売市場の再編・機能分担等について、関係者と協議を進めるととともに、開設者の地位の承継等の中央卸売市場の再編に向けた具体的な取組を進めることとされているが、これまでのところ具体的な成果は見られていないところであることから、次のような改善の意見を表示した。
農林水産省において、卸売市場の施設整備に当たり、施設の必要規模の算定基準等を見直し、今後は、合理的、客観的に推計できる将来需要に対応した施設整備を行って、必要性が確実に見込まれる施設又は現に必要な施設を整備することとするとともに、中央卸売市場の適切な配置についても検討を十分に行うよう制度を改善し、今後実施される卸売市場施設整備事業について、その効率的、効果的な実施を図ること。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.jbaudit.go.jp/base/topics/h15/norin36_20031117ze.htm