日本物流団体連合会／温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対するパブリック・コメント提出

日本物流団体連合会は、環境省の「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対するパブリック・コメントを提出した。
これは、本年８月に公表された温暖化対策税制に関する提案について、環境省のパブリック・コメント募集に応じるもの。
「温暖化対策税に関する意見」
要旨： 新たな税負担となる温暖化対策税の創設に反対
意見及び理由：
１）地球温暖化問題については、地球温暖化対策推進本部決定の「地球温暖化対策推進大綱」（平成１４年３月）により対処することが、国民の間でのコンセンサスである。
したがって、同大綱に盛り込まれた施策が、まず着実に実施されるべきところである。特に、運輸交通関係では自家用乗用車などについて、国民の更なる地球温暖化防止活動の推進のために、一層具体的な方策が求められるべきである。
２）ガソリン、軽油、ジェット燃料等、運輸交通部門に大きく偏っている既存エネルギー税制の見直しの議論が十分にされないまま、これら化石燃料への課税が進められるのは問題である。
３）石油特別会計は、毎年多額の未使用額を計上していることから、これを一般財源化することにより、新たな課税なしにより効果的な地球温暖化対策に広く活用すべきである。
４）物流業者にとっては、荷主との関係において税の適正な価格転嫁が非常に困難な状況にあり、新たなコスト負担は、ひとり大きな打撃を被る結果となる。このような事態では、費用を幅広い経済社会主体に適切に、自然に負担してもらうための仕組みとして認められない。